（執筆者　東山邦守）

新たな「成長戦略」

周知の通り、アベノミクスは「大胆な金融緩和」・「機動的な財政政策」・「新たな成長戦略」という「三つの矢」からなる。平成25年6月、安倍内閣は「新たな成長戦略」の指針となる《日本再興戦略―JAPAN is BACK》を閣議決定し、平成26年6月24日、新たに《「日本再興戦略」改訂2014》を閣議決定した。

これは、〈総論〉と〈３つのアクションプラン〉―「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」―からなる。〈総論〉の冒頭で、「日本経済は、この１年間で、大きく、かつ確実な変化を遂げた」とアベノミクスの成果を自画自賛しつつも、「少子高齢化による人口減少社会への突入という日本の経済社会が抱える大きな挑戦を前に、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることはそう容易なことではない」として、「経営者をはじめとする国民一人一人が、『活力ある日本の復活』に向けて、新陳代謝の促進とイノベーションに立ち向かう『挑戦する心』を取り戻し、国はこれをサポートするために『世界に誇れるビジネス環境』を整備する」ことの重要性を説く。ここまでは特段の異論はない。

実質的な移民受入れの売国政策

見過ごせないのは、この先だ。農業の生産性向上および医療介護分野の市場化と並んで「女性の更なる活躍の場の拡大や海外の人材の受け入れの拡大を含めた『世界でトップレベルの雇用環境』をどう実現していくか」（傍点筆者、以下同様）が昨年来の課題として挙げられ、「精力的に議論を積み重ねてきた結果、問題解決に向けて大きな前進を見ることができた」という。

「日本産業再興プラン」の「２．雇用制度改革・人材力の強化」の「外国人材の活用」といふ項を見ると、(1)高度外国人材受入れ環境の整備、（2）外国人技能実習制度の抜本的見直し、(3)製造業における海外子会社など従業員の国内受入れ、(4)女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応のための外国人家事支援人材の活用、(5)介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援等、という５箇条が示されてゐる。

それぞれについて、他の関連箇所にも目配りしつつ、もう少し詳しく見てみよう。

まづ、(1)についてだが、「人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な人材を我が国に呼び込み、定着させることが重要である」として、「外国人の日本に対する理解の醸成や、留学生の受け入れ拡大・国内企業の就職支援、ＪＥＴプログラム（外国語青年招致事業、学校における英語教育に従事―筆者補足）終了者の国内での活躍促進、外国人研究者の受け入れ拡大、企業のグローバル化推進などの施策や、高度外国人の受入れから就労環境及び生活環境の改善に係る課題の洗い出しや解決策について、年度中を目途に具体策の検討を進め、2015年度から省庁横断的な取組を実施する」と、「高度人材」の定着を図るための政策が並んでいる。さらに、「施策の検討の過程で、直ちに全国的に整備することが困難な課題があれば、国家戦略特区等を活用して先行的に実施し、ニーズ・効果の検証を行うことを検討する」とし、東京圏や関西圏に設置される「国家戦略特区」においては、「地方自治体による一定の管理体制の下、我が国における外国人の創業人材やそのスタッフの受入れを促進する」ためとして、『投資・経営』の在留資格における投資額などの制限を緩和するという。これなど、いかがわしい商売を始める外国人を招き寄せる政策としか思えない。また、「高度外国人材の定着促進のため、（外国人の能力をポイントに換算して受け入れの可否を判定する―筆者補足）『高度人材ポイント制』について内外における効果的な周知を図るとともに、実際に利用する外国人材の視点に立った分かり易いものとなるよう手続きの見直しを行う」との記述も見られる。

また、(2)については「国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大、技能実習期間の延長、受入れ枠の拡大など外国人技能実習制度の抜本的な見直しを行い、所要の法案を提出する」、(3)については「国内拠点をマザー工場として海外拠点と役割分担する生産活動の実現及びこれを前提とした研究開発や設備投資を可能にするため」として、「当該企業及び子会社等が、同等の技能を有する日本人と同等の賃金を支払う場合に、……技能等の習得をすることにつき、事業所管大臣の関与の下、外国人従業員の我が国への受入れを柔軟に認めることとし、年度内に具体的な制度設計を行う」とあるが、これなど「技能習得」を隠れ蓑とする外国人単純労働者の流入を抑制するどころか加速させようとするものだ。現に、建設業については東京五輪などで人手不足が見込まれるとして三年間の技能実習終了後も二年間に限り雇用する措置が取られた。

そして、(4)については「女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特区において試行的に、地方自治体による一定の管理体制の下、（外交官や外国人高度人材のみならず―筆者補足）日本人の家事支援を目的とする場合も含め、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国・在留が可能となるよう、検討を進め、速やかに所要の措置を講ずる」、(5)については「我が国で学ぶ外国人留学生が、日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士等の特定の国家資格等を取得した場合、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めること等について年内を目途に制度設計等を行う」とあるが、伝統や習慣を異にする外国人労働者を次世代の日本人を育成する場である家庭や高齢者の生活の場である介護現場に受入れた暁には、日本人の精神文化は大きく変容してしまうに違いない。この一事を以てしても、安倍自民党の掲げる「日本を、取り戻す」が虚妄であることは明白だ。

「中長期的な外国人材の受入れの在り方については、移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的な検討を進めていく」と殊更に述べるけれども、政府が何と言おうと、これは実質的な移民受入れ政策であり、このやうなものを認めるわけにはいかない。

財界の野望を打ち砕け

いつたい、こうした売国政策を推進してゐるのは誰か。

閣議決定の原案を作成したのは、安倍首相を議長とする《産業競争力会議》である。同会議の議員には関係閣僚のほか十名の民間「有識者」が選ばれているが、榊原定征〔東レ会長・日本経団連会長〕、竹中平蔵〔パソナ会長・慶応大学総合政策学部教授〕、新浪剛史〔ローソンＣＥＯ・経済同友会副代表幹事〕、三木谷浩史〔楽天会長・新経済連盟代表幹事〕など、そのうち9名は財界人である。

彼らにすれば自社の利益こそ第一で、国利民福など二の次ということだろう。政界も学界も報道界も、スポンサーたる財界の意向には逆らえない。官界も自らの権益維持を優先できればよく、国家百年の大計など眼中にない。

このままでは、大量の外国人が流入し、日本社会は大きな打撃を受けることにならう。財界の非望を打ち砕き、国体を護持する勢力の結集が急がれる。〔平成26年7月16日〕

（執筆者　東山邦守）

明けましておめでとうございます。本年も宜しく御願い致します。

『日本経済新聞』（1月5日付朝刊）に以下の記事が掲載された。イスラム圏から大勢の移民を受け入れ、ＥＵという超国家共同体を形成した欧州の現状は、ＴＰＰの締結や高度人材の受け入れを進めようとしている我が国にとって他人事ではない。

（執筆者　東山邦守）

米国においては、議会の承認を受けずに連邦政府債務の残高上限を引き上げることができない。内閣が行政権に基づいて財政出動を繰り返したあげく、1000兆円以上の債務を抱えるに至った我が国と比べ、財政に対して議会の統制が利くという長所はある一方、上限に達すると新たな借り入れができなくなり、資金ショートによりデフォルト（債務不履行）を招きかねない。デフォルトとなれば米国経済に対する市場の信頼は失墜し、世界経済に大きな打撃を与える。