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欧州の現状から考える日本の将来

反イスラム団体の擡頭

去る二月二十八日、イギリス北東部ニューカッスルの繁華街にユニオンジャック(イギリス国旗)や聖ジョージ旗(イングランド旗)を手にした約四百人が集まった。この集会はPEGIDA(西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人)のイギリス支部が主催したもので、「テロの脅威が増している。これ以上のイスラム過激派の台頭は許されない」などと声を上げた。

PEGIDAは昨年十月に発足したばかりの新しい団体だが、発祥地のドレスデンを始めとするドイツ各地で毎週月曜日の夜にデモを行っている。なほ、ドレスデンのデモ参加者に対する聞き取り調査によれば、その多くは高等教育を受けた中流階級に属し、一般市民が多く、年齢層も比較的高いとされる。また、ネオナチの活動家も参加しているようだが、その大半は既存の宗教組織や政治党派との関はりを持たぬ一般市民であるといふ。

 

PEGIDAの主張

PEGIDAの主張は、同団体の公式フェイスブックページに掲げられている。その一部を紹介しよう。

  • 戦争難民および政治的・宗教的に迫害を受けた者の保護
  • 権利の保護だけでなく同化の義務を憲法に明記
  • EU加盟国が難民を公平に受け入れる枠組みの構築
  • 難民問題担当者の負担軽減
  • 連邦移民難民庁関連予算の増額
  • 警察関連予算の増額
  • 亡命者問題と国外退去に関する法律の改正
  • 有罪判決を受けた亡命者や移民に対しての断乎たる対応
  • 女性蔑視的傾向に対する反対
  • 性的自己決定権の尊重
  • ユダヤ‐キリスト教に基づく西洋文化の保護
  • 国民投票制度の採用
  • 非合法組織への武器供与に反対
  • イスラム法に基づく宗教裁判所や宗教法廷の否認
  • ジェンダーフリー政策反対
  • 宗教的および政治的な急進主義に反対
  • あらゆる宗教に対するヘイトスピーチの禁止

これらのスローガンからは、外国人の大量流入に伴って生ずる問題が窺える。

第一に、社会に大きな負荷を掛けるという点。それは単に行政予算の増大を招くだけでなく、治安の悪化という形で市民生活を脅かしかねない。

第二に、深刻な文化摩擦を引き起こすという点。ユダヤ‐キリスト教を精神的基盤としつつも宗教と政治との棲み分けを図り、無神論者である自由すら認められている西洋文化と、政治どころか日常生活全体が宗教に律されねばならぬとするイスラム文化との間には大きな溝が存在する。

第三に、多文化主義政策は何の解決にもならぬという点。多文化主義政策は出身国の慣習を温存することに繋がり、受入れ国の一体性を分断する。政府は徹底した同化政策を採るべきであり、同化し得ぬ者に対しては国籍剥奪を含めて断乎たる対応が必要だ。

 

綺麗事では解消しない潜在的対立関係

こうしたPEGIDAに対し、ドイツのガウク大統領は「社会秩序の破壊者」と断じ、メルケル首相も新年の演説で「彼らの心は冷たく、多くの場合偏見に満ち、憎悪にさえ満ちている」と非難した。また、反PEGIDAのデモなども行はれている。しかしながら、一月七日にパリで起こった諷刺雑誌「シャルリ・エブド」襲撃事件などの影響もあり、PEGIDAの動きはヨーロッパ各地に広がっている。

七世紀半ばに東ローマ帝国軍とイスラム帝国軍とがシリアで争って以来、欧州人とイスラム勢力との関係は決して友好的なものではない。八世紀初めにはイスラム帝国であるウマイヤ朝がイベリア半島にあつた西ゴート王国を滅ぼす。ウマイヤ朝に代わって成立したアッバース朝が衰退すると、十一世紀から十三世紀にかけて、欧州諸国は聖地エルサレムを奪還するとしてイスラム圏に何度も進攻する。

十五世紀には、スペインがイスラム勢力をイベリア半島から排除する一方、トルコに起こったオスマン帝国が東ローマ帝国を滅ぼす。十六世紀に入ると、オスマン帝国は東南ヨーロッパに勢力を拡大し、ハプスブルク帝国の首都・ウィーンを包囲した。十七世紀末、再びウィーンを包囲したオスマン帝国は欧州各国の連合軍に敗北する。

その後、衰退の一途を辿ったオスマン帝国は第一次世界大戦に敗北して崩壊。既にインドから東南アジアに至る一帯はヨーロッパの植民地となっており、同帝国の敗北に伴い、イスラム圏の大半はヨーロッパ諸国の植民地となった。

第二次世界大戦後、その大半が独立を果たすも経済的に貧しく、多くの人々がヨーロッパに移住する。戦後復興・経済成長のため慢性的に人手不足だったヨーロッパ諸国は、彼らを積極的に受け入れた。また、昨今は中東・北アフリカの不安定な政情を背景として難民が流れ込んでいる。平成22年の調査によれば、ヨーロッパ全人口の6%以上がイスラム教徒となっている。

このまま人的流動が拡大し続ける限り、欧州で暮らすイスラム教徒が増えることはあっても減ることはないだろう。彼らが欧州社会に同化すれば摩擦は起きぬだろうが、先に述べた通り、欧州人とイスラム教徒の間には乗り越え難い文化的相違があり、歴史的にも争いを繰り返してきた。そうした潜在的対立を無視して綺麗事を並べたところで双方の不信は高まるばかりだ。現に、イスラム系移住者の二世・三世はヨーロッパへの怒りを募らせてダーイシュ(イスラム国)に走る一方、PEGIDAの反イスラムデモに参加する欧州人は増え続けている。

 

決して他人事ではない

我が国においても、イスラム圏からの移住者は増えつつある。今や、全国に数十のモスク(礼拝所)が存在するという。留学生が偶像崇拝否定の信仰から仏像を破壊したり、子供の学校給食をイスラム法に適うもの(ハラル)にせよと親が主張したりなど、既に文化摩擦は起っている。こうした摩擦に対しては「郷に入れば郷に従え」という姿勢で臨み、日本社会への同化を徹底的に推進すべきだ。

それよりも急がねばならぬのは、支那人移住者の流入を食い止めることであろう。居座ったあげく「特権」を享受してきた在日朝鮮人の問題については、在特会(在日特権を許さない市民の会)が世論を喚起した。その手法には違和感もあるが、その主張には共感できる部分も少なくない。構成員の多くは既存の宗教組織や政治党派との関わりを持たぬ一般市民であり、その点においてPEGIDAと良く似ている。

だが、今や朝鮮人移住者より遙かに多く、増加し続けている支那人移住者の問題については対処が遅れている。このまま放っておくと、日本は間違いなく支那化してしまう。私たちは既往の行き掛かりを捨て、「日本の支那化に反対する愛国的日本人」の結集を図らねばならない。

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安倍政権の危険な「外国人材活用」政策

(執筆者 東山邦守)

新たな「成長戦略」

周知の通り、アベノミクスは「大胆な金融緩和」・「機動的な財政政策」・「新たな成長戦略」という「三つの矢」からなる。平成25年6月、安倍内閣は「新たな成長戦略」の指針となる《日本再興戦略―JAPAN is BACK》を閣議決定し、平成26年6月24日、新たに《「日本再興戦略」改訂2014》を閣議決定した。

これは、〈総論〉と〈3つのアクションプラン〉―「日本産業再興プラン」、「戦略市場創造プラン」、「国際展開戦略」―からなる。〈総論〉の冒頭で、「日本経済は、この1年間で、大きく、かつ確実な変化を遂げた」とアベノミクスの成果を自画自賛しつつも、「少子高齢化による人口減少社会への突入という日本の経済社会が抱える大きな挑戦を前に、日本経済を本格的な成長軌道に乗せることはそう容易なことではない」として、「経営者をはじめとする国民一人一人が、『活力ある日本の復活』に向けて、新陳代謝の促進とイノベーションに立ち向かう『挑戦する心』を取り戻し、国はこれをサポートするために『世界に誇れるビジネス環境』を整備する」ことの重要性を説く。ここまでは特段の異論はない。

 

実質的な移民受入れの売国政策

見過ごせないのは、この先だ。農業の生産性向上および医療介護分野の市場化と並んで「女性の更なる活躍の場の拡大や海外の人材の受け入れの拡大を含めた『世界でトップレベルの雇用環境』をどう実現していくか」(傍点筆者、以下同様)が昨年来の課題として挙げられ、「精力的に議論を積み重ねてきた結果、問題解決に向けて大きな前進を見ることができた」という。

「日本産業再興プラン」の「2.雇用制度改革・人材力の強化」の「外国人材の活用」といふ項を見ると、(1)高度外国人材受入れ環境の整備、(2)外国人技能実習制度の抜本的見直し、(3)製造業における海外子会社など従業員の国内受入れ、(4)女性の活躍推進、家事支援ニーズへの対応のための外国人家事支援人材の活用、(5)介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援等、という5箇条が示されてゐる。

それぞれについて、他の関連箇所にも目配りしつつ、もう少し詳しく見てみよう。

まづ、(1)についてだが、「人材の獲得競争が激化する中、日本経済の更なる活性化を図り、競争力を高めていくためには、優秀な人材を我が国に呼び込み、定着させることが重要である」として、「外国人の日本に対する理解の醸成や、留学生の受け入れ拡大・国内企業の就職支援、JETプログラム(外国語青年招致事業、学校における英語教育に従事―筆者補足)終了者の国内での活躍促進、外国人研究者の受け入れ拡大、企業のグローバル化推進などの施策や、高度外国人の受入れから就労環境及び生活環境の改善に係る課題の洗い出しや解決策について、年度中を目途に具体策の検討を進め、2015年度から省庁横断的な取組を実施する」と、「高度人材」の定着を図るための政策が並んでいる。さらに、「施策の検討の過程で、直ちに全国的に整備することが困難な課題があれば、国家戦略特区等を活用して先行的に実施し、ニーズ・効果の検証を行うことを検討する」とし、東京圏や関西圏に設置される「国家戦略特区」においては、「地方自治体による一定の管理体制の下、我が国における外国人の創業人材やそのスタッフの受入れを促進する」ためとして、『投資・経営』の在留資格における投資額などの制限を緩和するという。これなど、いかがわしい商売を始める外国人を招き寄せる政策としか思えない。また、「高度外国人材の定着促進のため、(外国人の能力をポイントに換算して受け入れの可否を判定する―筆者補足)『高度人材ポイント制』について内外における効果的な周知を図るとともに、実際に利用する外国人材の視点に立った分かり易いものとなるよう手続きの見直しを行う」との記述も見られる。

また、(2)については「国際貢献を目的とするという趣旨を徹底するため、制度の適正化を図るとともに、対象職種の拡大、技能実習期間の延長、受入れ枠の拡大など外国人技能実習制度の抜本的な見直しを行い、所要の法案を提出する」、(3)については「国内拠点をマザー工場として海外拠点と役割分担する生産活動の実現及びこれを前提とした研究開発や設備投資を可能にするため」として、「当該企業及び子会社等が、同等の技能を有する日本人と同等の賃金を支払う場合に、……技能等の習得をすることにつき、事業所管大臣の関与の下、外国人従業員の我が国への受入れを柔軟に認めることとし、年度内に具体的な制度設計を行う」とあるが、これなど「技能習得」を隠れ蓑とする外国人単純労働者の流入を抑制するどころか加速させようとするものだ。現に、建設業については東京五輪などで人手不足が見込まれるとして三年間の技能実習終了後も二年間に限り雇用する措置が取られた。

そして、(4)については「女性の活躍推進や家事支援ニーズへの対応、中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特区において試行的に、地方自治体による一定の管理体制の下、(外交官や外国人高度人材のみならず―筆者補足)日本人の家事支援を目的とする場合も含め、家事支援サービスを提供する企業に雇用される外国人家事支援人材の入国・在留が可能となるよう、検討を進め、速やかに所要の措置を講ずる」、(5)については「我が国で学ぶ外国人留学生が、日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士等の特定の国家資格等を取得した場合、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就労を認めること等について年内を目途に制度設計等を行う」とあるが、伝統や習慣を異にする外国人労働者を次世代の日本人を育成する場である家庭や高齢者の生活の場である介護現場に受入れた暁には、日本人の精神文化は大きく変容してしまうに違いない。この一事を以てしても、安倍自民党の掲げる「日本を、取り戻す」が虚妄であることは明白だ。

「中長期的な外国人材の受入れの在り方については、移民政策と誤解されないように配慮し、かつ国民的なコンセンサスを形成しつつ、総合的な検討を進めていく」と殊更に述べるけれども、政府が何と言おうと、これは実質的な移民受入れ政策であり、このやうなものを認めるわけにはいかない。

 

財界の野望を打ち砕け

いつたい、こうした売国政策を推進してゐるのは誰か。

閣議決定の原案を作成したのは、安倍首相を議長とする《産業競争力会議》である。同会議の議員には関係閣僚のほか十名の民間「有識者」が選ばれているが、榊原定征〔東レ会長・日本経団連会長〕、竹中平蔵〔パソナ会長・慶応大学総合政策学部教授〕、新浪剛史〔ローソンCEO・経済同友会副代表幹事〕、三木谷浩史〔楽天会長・新経済連盟代表幹事〕など、そのうち9名は財界人である。

彼らにすれば自社の利益こそ第一で、国利民福など二の次ということだろう。政界も学界も報道界も、スポンサーたる財界の意向には逆らえない。官界も自らの権益維持を優先できればよく、国家百年の大計など眼中にない。

このままでは、大量の外国人が流入し、日本社会は大きな打撃を受けることにならう。財界の非望を打ち砕き、国体を護持する勢力の結集が急がれる。〔平成26年7月16日〕

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「河野談話」は「河野談合」だった

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(執筆者 本山貴春)
いわゆる河野談話(慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話)について政治決着がつきました。わが国のWEB言論からは「これからは河野談話ではなく河野談合と呼ぼう!」という声が沸き起こっています。

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船と国家

(執筆者 本山貴春)
韓国南西部、珍島沖で発生した旅客船セウォル号の沈没事故を巡り、韓国では首相が辞任するという事態に至りました。ひとつの海難事故が、体制を揺るがしています。朴槿恵大統領への批判は、東日本大震災・福島原子力災害時の菅直人首相への批判と重なるものがあります。

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小野田寛郎『たった一人の30年戦争』

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小野田寛郎 大正11年(1922年)3月19日 – 平成26年(2014年)1月16日

引用文は小野田氏著書『たった一人の30年戦争』からの引用です。

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「継戦」の形而上学を形成せよ!(3) ― 欧州の危機と日本の未来

(執筆者 東山邦守)

明けましておめでとうございます。本年も宜しく御願い致します。

『日本経済新聞』(1月5日付朝刊)に以下の記事が掲載された。イスラム圏から大勢の移民を受け入れ、EUという超国家共同体を形成した欧州の現状は、TPPの締結や高度人材の受け入れを進めようとしている我が国にとって他人事ではない。

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『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』

(執筆者 本山貴春)
ヘンリー・S・ストークス著『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』祥伝社新書刊
三島由紀夫と親交が深いことでも知られるヘンリー・S・ストークス氏の新著。日本を訪れて50年以上になる氏の半生と日本への思いが綴られている。

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待ちぼうけ

(執筆者 馬場能久)
私は障害者となった時に「自分はこの世に何のために生まれたのか」と苦悩し、そして、「自分とは何か」「人間とは何かと」と煩悶し続けた。

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天皇と原発アノミー

(執筆者 本山貴春)
この頃世間を騒がせている「山本太郎園遊会直訴事件」について思うところを書いておこうと思います。

山本太郎参院議員が天皇陛下に対し「直訴」のための手紙を手渡したことについて様々な批判が寄せられていますが、私は(twitterに書きましたが)2つの観点から(山本議員の行為には)問題があると考えています。

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「継戦」の形而上学を形成せよ!(2)―米国の衰退を見据えて

(執筆者 東山邦守)

米国においては、議会の承認を受けずに連邦政府債務の残高上限を引き上げることができない。内閣が行政権に基づいて財政出動を繰り返したあげく、1000兆円以上の債務を抱えるに至った我が国と比べ、財政に対して議会の統制が利くという長所はある一方、上限に達すると新たな借り入れができなくなり、資金ショートによりデフォルト(債務不履行)を招きかねない。デフォルトとなれば米国経済に対する市場の信頼は失墜し、世界経済に大きな打撃を与える。

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