令和6年1月5日、自民・公明・立民・維新・国民民主・日共の6党は党首会談を行い、各党所属国会議員を含め当面能登半島被災地への視察を自粛すると申し合わせました。
岸田首相は会談で今年度予備費4600億円の活用を表明。さらに新年度予算案での予備費増額を踏まえ、予算案の早期成立へ各党の協力を求めました。
石川県は現在「能登への移動に関する注意喚起」として、能登方面への不要不急の移動を控えるよう呼びかけています。支援物資についても個人からは受け付けず、企業団体については事前に県庁へ申し出るよう求めています。
そのような中、れいわ新選組の山本太郎代表は5日にレンタカーで能登半島の能登町に入ったことを、地震のSNS（X）で明らかにしました。「現場のNPOから直接話を聞くため」としています。
れ新の大石あきこ共同代表が自身のSNS（X）で発表した山本代表の声明には、以下のように綴られています。
党のやるべき一番大事なことは、この国の災害対応のあまりのやる気のなさを、有権者にお伝えしつつ、一刻も早くこの政治状況を変えることです。 本日、岸田総理が、予備費たったの40億円の使用を9日に閣議決定すると言いました。 スピード感も規模もフザケきっていますが驚くべきことではありません。これまでの災害においても、基本的に対応は同じです。被災者の生活再建のための財政出動をやらない政府は倒すしかありません。
1月4日山本太郎代表メッセージ（抜粋）
馳浩石川県知事も自身のSNS（X）などで繰り返し以下のように訴えています。
自衛隊、消防、海上保安庁、警察等の皆さんが人命救助、物資配送、インフラ復旧に力を尽くしてくださっています。まだ被害の全容が確認できていないため、現段階で個人のボランティアは募集していません。お気持ちは大変ありがたいのですが、能登へ向かう道路が渋滞し、物資が届かない、患者の輸送回数が減っているなど救援部隊も大変困っています。
はせ浩（馳浩）石川県知事@hase3655
国民民主の玉木雄一郎代表は5日の党首会談で、道路復旧を優先するための規制強化や、空路・海路による支援物資運搬などを求めました。
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