国民民主党（玉木雄一郎代表）は、令和5年1月23日から始まる通常国会へ向けて、13日から「代表質問で聞いて欲しいこと」の公募を開始。玉木代表はTwitterで「17日時点で1,000件を超える応募があり、そのうち88.8%が党外からの応募だった」と明かした。公募は20日（金）まで受け付けている。
代表質問の公募は、Twitterでのアンケートとメールフォームからの応募の2通りで募集。アンケートは首相に聞いて欲しいこととして「経済政策・賃上げ」「教育・子育て」「外交・安全保障」「その他」から選ぶ内容で、すでに総計1万票以上が投じられたという。
国民民主は昨年も年頭の施政方針演説に対する代表質問に際し、Twitterで質問内容を募集し、3日間で1万件弱のコメントが集まった。
玉木代表は実際に代表質問の中で「ツイッターでは、特に（18歳以下への）10万円給付の所得制限をやめてほしいという意見が多く寄せられました」などと紹介。「所得制限なく全ての子どもに給付すべきではないですか」と岸田総理に迫っている。（国民民主党公式サイト）
昨年実施された18歳以下への10万円給付は、「児童手当の所得制限限度額に相当する場合は、原則として支給対象外」とされた。しかし一部の自治体では給付対象を拡大、所得制限を撤廃する事例も出た。
国民民主は支持者との交流についてデジタル化の推進を目指しており、これまでもウェブ会議システムZoomを活用した党員・サポーター会議をたびたび実施している。玉木代表は党外から代表質問公募に応じた9割の人々に「ぜひ入党してZoom会議にも参加して欲しい」と呼びかけた。
1月20日追記
最終的にアンケート回答は1万3千票超、メールなどでの応募は2,400件以上に上った。これらを踏まえ、玉木氏は1月26日の代表質問に立つとのこと。
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