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ウクライナ応援グッズ、15万円を駐日大使館へ寄付

合同会社独立社パブリック・リレーションズがGMOペパボ株式会社が運営する通販サービス「SUZURI」において2月27日から販売しているウクライナ応援グッズの利益15万65円を、5月6日付けで駐日ウクライナ大使館へ寄付しました。 「S...
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ウクライナ応援グッズ、寄付充当額が14万円を突破

合同会社独立社パブリック・リレーションズ(代表・本山貴春/所在地・福岡市)がGMOペパボ株式会社が運営する通販サービス「SUZURI」において2月27日から販売しているウクライナ応援グッズの利益が、3月15日時点で14万円を突破しました。 ...
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女性差別に反対する公開書簡 賛同者に「なりすまし」か

歴史研究者・呉座勇一氏がSNS投稿において「女性への中傷を含む性差別的な発言を続けていた」と告発する公開書簡に、本人の同意なく賛同者として名前を掲載されていた事例があることがわかった。 呉座氏は、文部科学省が所管する国立の研究機関「国...
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立民・摂津市議「拉致問題を教育に持ち込む必要はない」

令和3年12月31日、立憲民主党の西谷知美摂津市議は自身のTwitterに「拉致問題は教育に持ち込む必要はない」(原文ママ)などと投稿し、教育現場で北朝鮮による拉致問題を教えることへの反対を表明した。 拉致問題に言及した最初の投稿で西...
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【続報】対中非難決議、河野氏の賛成で実現に弾み

令和3年9月23日、対中非難決議の早期採択を求める民間団体「インド太平洋人権問題連絡協議会」は、同決議に対応に関する総裁選候補者アンケートへ「採択すべき」との回答が来たことを公表した。 これにより、自民党総裁候補者の4名全員が対中非難...
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【寄稿】タリバン復権後も必要なアフガン支援とは

タリバン政権の復権により、アフガニスタンが頻繁にニュースで取り上げられるようになった。そこで、アフガニスタンの現状と支援について述べる。 タリバンとは何か アフガニスタンは1979年末のソ連侵攻以降、混乱状況にある。タリバンがア...
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【続報】対中非難決議、岸田氏と野田氏も賛成

令和3年9月22日、対中非難決議の早期採択を求める民間団体「インド太平洋人権問題連絡協議会」は、同決議に対応に関する総裁選候補者アンケートの追加結果を公表した。 それによると、野田聖子氏が「年内の臨時国会で直ちに採択するべきだ」との見...
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【10/2】北京五輪反対デモ(東京)

中国共産党によって人権弾圧を受けている当事者の在日団体からなる「2022年北京人権弾圧五輪の開催に抗議する実行委員会」は、10月2日に東京で北京五輪反対デモを開催すると発表した。 実行委員会の参加団体は、チベット人・ウイグル人・モンゴ...
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対中非難決議、前向きな総裁候補は高市氏のみ

令和3年9月17日、中国での人権侵害問題に取り組む主要な在日団体などで構成するインド太平洋人権問題連絡協議会は、自民党総裁候補に行ったアンケート結果を公表した。アンケートの設問は、先の国会で提出に至らなかった対中非難決議に関するもの。 ...
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行橋市、アニメ「めぐみ」上映率100%に

令和3年9月15日、行橋市(福岡県)は同市すべての市立小中学校に北朝鮮拉致問題啓発ポスターを掲示した他、全児童生徒にアニメ「めぐみ」を視聴させるカリキュラムを実施していることを明らかにした。小坪慎也市議の質問に回答した。 アニメ「めぐ...
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「2022冬季五輪は開催地変更を」民族団体らが動画で訴え

中国共産党によって人権侵害を受けている民族の在日団体などが構成する、「2022年北京人権弾圧五輪の開催に抗議する実行委員会」は、北京五輪開幕予定日が150日前に迫ったことを受け、動画メッセージを公開した。 北京五輪の開幕は2022年2...
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ウイグル問題を小坪慎也市議に聞く【後編】地方から国を動かす

ウイグル問題の現在と、「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の直近の成果について、同会幹事長である小坪慎也氏(福岡県行橋市議)にインタビュー前編で詳しく聞いた。 後半では、自民党総裁選の最有力候補である岸田文雄元外務大臣や、公明党国対...
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ウイグル問題を小坪慎也市議に聞く【前編】21世紀版「命のビザ」

ウイグル人の人権問題に取り組む「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が目覚ましい成果を挙げている。 先の国会において対中非難決議が見送られた中、全国各地の地方議会では意見書などが次々に採択され、さらに地方議員の会として上川法務大臣に対...
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対中非難決議を左右する自民総裁選【解説動画】

令和3年8月26日、対中国非難国会決議の採択を目指す5つの国会議員連盟と、民間側の民族団体は国会内で集会を開きました。自由インド太平洋連盟の石井英俊副会長は民間側を代表して「前回は時間切れとされたが、今回はその言い訳は使えない」とし、次期国...
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中国人権侵害を非難する意見書 公明賛否、地方で相違

令和3年6月17日、福岡県行橋市議会において中国による人権侵害問題に対する意見書が賛成多数で可決された。同意見書には公明党所属の2名も賛成した。 今回可決された意見書は中国を名指しし、日本政府に対して中国における人権侵害状況の調査及び...
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