新成人の8割、これからの日本政治に「期待できない」

民法改正によって令和4年4月から日本の成人年齢は18歳に引き下げられ、令和5年1月9日には引き下げ後初めての「成人の日」を迎える。しかし自治体の多くは引き続き成人式の対象を20歳とし、名称は「はたちの集い」などに変更して挙行する。

令和5年1月9日、株式会社マクロミル（佐々木徹CEO）は令和4年度に20歳となる500名に実施したアンケート結果を公表した。

その結果、関心のあるニュース・テーマとして39.4%が「少子化対策」を挙げ最も多く、次に37％が「経済・金融政策」を挙げた。

これからの日本政治に「期待できる」と答えたのは前年比5.6ポイント減少の18.4％、「期待できない」は前年比7.2ポイント増加の81.6%だった。

また、ニュースなどの情報源として70.2％が「テレビ」を挙げ、2位の「ニュースサイト・アプリ」（40.6％）、3位の「動画共有サービス（YouTube、TikTok等）」（40.2％）を大きく引き離している。

その他、国民年金について77.2%が「必要な制度」と答える一方、81.６%が「将来自分が貰えるか不安」と答え、国民年金制度への信頼が揺らいでいることを窺わせる結果となった。