政治

仕事

ベーシックインカムを導入する7つのメリット(後)

前回に引き続き、ベーシック・インカム(Basic income、以下BI)をわが国で導入するメリットについて考えてみたい。 (4)地方活性化 生活保護は居住地域によって支給額が変動する。しかしBIは、制度思想から考えると...
政治

対中姿勢、自民総裁選の思わぬ効果【解説動画】

自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)の情勢に変化が現れてきました。各社世論調査で高市早苗氏の支持率が一桁台から二桁台に急上昇。国際戦略家の石井英俊氏は、「高市氏の保守色や対中姿勢が、他の候補者にも影響を与えつつある」と解説しています...
政治

国民民主党福岡県連、9月20日結成へ

国民民主党大分県連は令和3年9月12日、同県連のTwitterアカウントにて福岡県連結成に言及した。 本日9月12日(日)、大分市のホルトホール大分において、第2回県連総務会を開催し、衆議院各小選挙区への対応について協議しました。今月...
仕事

ベーシックインカムを導入する7つのメリット(前)

最近、「ベーシック・インカム」という言葉を聞いたことがあるという方が増えてきたのではないだろうか。 ベーシック・インカム(Basic income、以下BI)には様々な訳語があるが、私は仮に「全国民一律給付制度」と呼んでいる。他には「...
政治

河野太郎氏、総裁選出馬表明「度量の広い保守主義を」

令和3年9月10日、河野太郎行革担当相は会見を開き、自民党総裁選への立候補を正式表明した。 会見の冒頭、河野氏は「皆さんと一緒にこの危機を乗り越えたい。共感してもらえる政治を通じて、温もりのある社会を作りたい」と抱負を述べた。 ...
人権

ウイグル問題を小坪慎也市議に聞く【後編】地方から国を動かす

ウイグル問題の現在と、「ウイグルを応援する全国地方議員の会」の直近の成果について、同会幹事長である小坪慎也氏(福岡県行橋市議)にインタビュー前編で詳しく聞いた。 後半では、自民党総裁選の最有力候補である岸田文雄元外務大臣や、公明党国対...
政治

高市早苗氏、総裁選出馬表明「現在は緊急時」

令和3年9月8日、高市早苗前総務相は会見を開き、自民党総裁選出馬にあたっての公約を明らかにした。会見の模様はニコニコ動画などで生中継された。 高市氏は会見の中で、経済政策について「現在は緊急時であり、プライマリーバランスに囚われない大...
政治

次の首相は誰か!? 総裁選を分析してみた【解説動画】

まもなく始まる自民党総裁選(9月17日告示、29日投開票)。どのように総裁が選出されるのか、国際戦略家の石井英俊氏が解説しながらシミュレーションしています。 石井英俊氏:世論調査の動向を踏まえ、党員投票を含む一回目の投票で河野太郎氏が...
人権

ウイグル問題を小坪慎也市議に聞く【前編】21世紀版「命のビザ」

ウイグル人の人権問題に取り組む「ウイグルを応援する全国地方議員の会」が目覚ましい成果を挙げている。 先の国会において対中非難決議が見送られた中、全国各地の地方議会では意見書などが次々に採択され、さらに地方議員の会として上川法務大臣に対...
政治

国民・玉木代表「コロナ禍の首相辞意は異常事態」

令和3年9月3日、菅首相が次期自民党総裁選に出馬しない意向を表明したことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表は「緊急事態宣言の真っ只中にコロナ対策の最高責任者が辞意を表明したことは異常事態」と自身のTwitterで指摘した。 さらに、...
人権

対中非難決議を左右する自民総裁選【解説動画】

令和3年8月26日、対中国非難国会決議の採択を目指す5つの国会議員連盟と、民間側の民族団体は国会内で集会を開きました。自由インド太平洋連盟の石井英俊副会長は民間側を代表して「前回は時間切れとされたが、今回はその言い訳は使えない」とし、次期国...
京都

日本共産党との共闘は「禁断の果実」(京都6区)

次の衆議院議員選挙に立候補しないことを表明した自民党の安藤裕衆議院議員(京都6区選出)の後継候補は、元衆議院議員の清水鴻一郎氏に決まった。6区では、立憲民主党現職の山井和則氏、日本維新の会新人の中嶋秀樹氏も立候補を表明している。 地元...
政治

五輪中止訴える一方でデモ強行 日本共産党

7月23日、オリンピックが開幕した。オリンピックを開催するか、再延期するか、中止するかは難しい政治決断であったことは間違いない。実施という判断が正しかったのかは、現時点において論評すること避けたい。 五輪と戦争を同列に論じるべきではな...
政治

政府が飲食店の「密告を奨励」 感染対策で

政府が都道府県知事に対して「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステムについて」と題する文書を令和3年7月2日付けで送付していたことがわかった。 同システムは、各飲食店の感染対策について利用客に評価させ、グルメサイト...
政治

酒販業者への取引停止要請に法的根拠なし 違法の可能性も

国内の酒販業者に対して内閣官房と国税庁が出した令和3年7月8日付け文書について、法的根拠なく出されたことがわかった。山尾志桜里衆院議員(国民民主党)が自身のTwitterで明らかにした。 お酒の販売業者さんへ。お酒を出す飲食店との取引...
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