Colabo問題で監査請求の「暇空茜」氏が住民訴訟を提起

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令和5年1月21日、東京都が一般社団法人Colabo(仁藤夢乃代表理事)に委託した事業について住民監査請求を行なっていた東京都在住の一般男性「暇空茜」氏(ハンドルネーム)が東京都知事と東京都職員を相手取って住民訴訟を提起したと発表した。

暇空氏は令和4年11月2日にColaboへの委託事業について住民監査請求を行い、同年12月28日に一部を「不当な点」として都監査委が都に対して是正勧告を行なっていた。しかし監査結果の中で監査委は暇空氏の主張の大部分を退けており、暇空氏は「妥当でないと退けられまくったことを訴え」た、としている。

今回の住民訴訟は「Colaboへの委託事業によって都の財産である公金が不正に支払われた」と訴えるもので、訴えが認められればColaboまたは小池百合子都知事、東京都職員などが賠償責任を負う可能性がある。

Colaboは弁護団声明として令和5年1月4日に「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」と主張。Colabo弁護団は令和4年11月29日に暇空氏を東京地裁に提訴し、監査請求を巡る「誹謗中傷」に対する損害賠償と記事削除などを求めている。

一連の騒動に関して自民党の杉田水脈衆院議員は自身のTwitterで「会計に不当な点があるとの監査委員会から指摘を受けたことも由々しき問題ですが、私はこの団体が韓国の水曜デモに参加して挺対協と同様の主張を繰り返したり、保護した家出少女を沖縄の基地反対運動に動員していたことが大問題だと思います」と指摘。

さらに「このような団体に我々の税金が投入されること、また、代表者が法律を考える有識者会議のメンバーに入っていたことについて、有権者の理解が得られるとは思えません」とコメントしている。

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