フリーランス団体、自民総裁候補に減税と一律給付を要請

令和3年9月16日、福岡のフリーランス団体「サムライ☆ユニオン準備委員会」は自民党総裁候補3名に対し、「消費税減税」及び「全国民一律再給付」の検討を求める要請文を提出したと発表した。

17日に告示され、29日に開票される自民党総裁選への出馬を表明しているのは岸田文雄氏、河野太郎氏、高市早苗氏ら3名。各候補予定者は会見やメディア出演などを通じて矢継ぎ早に政策を打ち出しているが、いずれも減税や特別定額給付金歳給付について検討を否定している。

サムライ☆ユニオンは要請文の中で「これまでの公的支援や景気対策は特定分野に偏重しており、充分な効果を発揮しておりません」「（補償など）申請手続きの複雑さなどから、必要な支援は行き届いていません」などと指摘。

全国民一律給付について、国民が感染対策を行う対価として1ヶ月10万円の給付金が必要であるとの観点から、本年末までの20ヶ月分200万円を一括給付するよう求めている。