対中非難決議、国会閉会前に最後の攻防

令和3年6月15日、自民党外交部会は中国における人権侵害を非難する国会決議案について全会一致で了承した。

同決議案については既に立憲民主党と国民民主党が賛同の機関決定を済ませており、日本維新の会や日本共産党も賛同している。これで機関決定を行っていない主要政党は公明党のみとなった。

対中国非難決議の今国会採択を目指している自民党の下村博文政調会長、古屋圭司元国家公安委員長、高市早苗元総務相、中谷元元防衛相、長尾敬副幹事長（※）らは14日午後、決議上程を求めて二階俊博幹事長に直談判。

※修正：長尾敬議員の現在を役職を間違って記載しておりました。訂正してお詫び申し上げます。

ところが、林幹雄幹事長代理が「都議選における公明党との選挙協力」を理由に、幹事長の承認を阻んだ。

15日、自民党と公明党の幹部が協議を行い、協議後にTBSの取材に対し自民幹部が「今の国会での採択は見送る」と答えたと報じられている。

長尾敬衆院議員は自民外交部会での了承を受けて「本来必要のない手続きをわざわざやらねばならぬ状況で、この先にも壁あり」と自身のTwitterで発言。通常、国会決議案を政党が事前に機関決定することはなく、与党幹部が意図的に引き延ばしていると見られている。

対中国非難決議を巡っては先週、自民党内の勉強会でジュリア・ロングボトム駐日英国大使が可決するよう求めている。自由主義陣営による対中包囲網が敷かれる中、日本だけが何ら対応していない。

当初、非難決議は今年4月の総理訪米前に上程される予定だったが、公明党の申し入れにより延期されていた。6月16日の会期末を目前に、与党幹部の頑強な抵抗が表面化している。