京都市が部落解放同盟系の団体に市有地を事務所用地として貸し付け、「公益性」などを理由に正規の賃料から減額していたことがわかった。
「公益性」を理由に賃料を減額
京都市北区に「京都府部落解放センター」という建物がある。部落解放同盟京都市協議会、部落解放京都府企業連合会、部落解放京都地方共闘会議、京都部落問題研究資料センターなど解放同盟系の団体が入居している。
筆者は、この建物の存在を以前から知っていたが、「京都府部落解放センター」という名称や入居団体を見て、解放同盟の「自社ビル」だと認識していた。
登記を調べたみたところ、確かに建物は、解放同盟系の「財団法人京都府部落解放推進協会」（以下「推進協会」）が所有権を有していたので「自社ビル」という認識は間違っていなかった。
表題部（編注：登記事項証明書のうち、建物の物理的な状況が記載されている箇所）によると昭和57年に新築され、平成2年に増築となっている。権利部を見ると、当初から抵当権が設定されていないため、自費で賄ったと思われる。相当な財力である。
一方で土地の登記を見ると、京都市の所有となっていた。「京都府部落解放センター」は市有地に建てられていたのである。
では、推進協会は、京都市に正規の賃料を支払っているのか。京都市のHPには「公有財産の目的外使用許可、貸付け等に係る減免状況一覧表」が公開されている。これによると正規の賃料約878万円に対して、21%が減額された約693万が賃料として設定されていたのである。
京都市に情報公開請求をおこなったところ、減額している理由は、以下の書面のとおり、「京都市の人権施策推進に寄与する公益性を有する」ことなどをあげていた。
逼迫（ひっぱく）する京都市の財政、賃料減額は見直すべきでは
京都市は、これまでの放漫運営に加え、コロナ禍により、かつてないほど財政は、ひっ迫している。京都市の諮問機関は、このままいけば、令和10年にも京都市が「財政再生団体」に転落する恐れがあるとの見解を示している。民間企業でいえば、経営破綻を意味するものである。
国による同和対策事業は、平成14年に終了した。平成16年には、共産党系の同和団体であった「全解連」は、「部落問題は基本的に解決した」として運動終結を宣言し、「全国人権連」という人権団体に生まれ変わった。
解放同盟系団体への市有地の賃料減額は、同和行政の残滓（ざんし）であり、解放同盟への「隠れた補助金」といえる。京都市全体の財政規模から見ると、賃料の減額は、ごくごく小さなものであるが、危機的な京都市の財政状況を鑑みると、賃料を減額している余裕はない。
今こそ京都市は、推進協会に正規の賃料を請求し、同和行政をきっぱりと終結させるべきではないだろうか。
コメント