令和3年6月17日、福岡県行橋市議会において中国による人権侵害問題に対する意見書が賛成多数で可決された。同意見書には公明党所属の2名も賛成した。
今回可決された意見書は中国を名指しし、日本政府に対して中国における人権侵害状況の調査及び抗議を求めるもの。
6月16日に閉会した衆院では、中国の人権侵害問題に取り組む複数の議員連盟が非難決議を準備していたが、与党幹部の協議によって見送られた。公明党首脳が見送りを求めたとされる。
同趣旨の意見書については、3月22日に沖縄県那覇市議会で公明党を含む全会一致で可決、6月15日には東京都中野区議会で公明党を除く全会派の賛成により可決するなど、地域によって公明党の対応が分かれている。
選報日本／編集部
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