2021年6月8日、衆議院本会議でミャンマー軍事政権を非難する国会決議が賛成多数により可決された。決議は今年2月の国軍によるクーデターを「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」と強く非難している。
一方、中国共産党支配地域で行われている人権侵害問題について、チベット・ウイグル・南モンゴル・香港及び臓器狩り問題に取り組む在日民族団体関係者は、改めて国会内で記者会見を開いた。
会見を主催したインド太平洋人権問題連絡協議会（石井英俊事務局長）は声明で「本日、衆議院本会議においてミャンマー問題を非難する国会決議が成立したことを歓迎し、私どもも民主化を求めるミャンマー市民と歓びを共にしています」としつつ、中国での人権侵害を非難する国会決議を今国会中に採択するよう求めている。
日本ウイグル協会の役員でもあるグリスタン・エズズさんは、「私の弟も4年以上収容され、家族とも連絡が取れない。収容所の中ではウイグル人女性がレイプされ、ウイグル人の内臓が市場で売買されている。こんな理不尽は異常に苦しい。残された家族を思うと胸が苦しい。このままではウイグル民族は地球上から消される。（日本の国会は）無法地帯になっている中国にまだ忖度するんですか」などと、涙ながらに訴えた。（下記動画参照）
動画を公開した長尾敬衆院議員は「彼女の訴えは未来の日本への警鐘です！」と指摘し、「皆さん、全ての国会議員にこの訴えを届けてください」と呼びかけている。
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