政府が飲食店の「密告を奨励」 感染対策で

政府が都道府県知事に対して「飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステムについて」と題する文書を令和3年7月2日付けで送付していたことがわかった。

同システムは、各飲食店の感染対策について利用客に評価させ、グルメサイトを通じて政府が情報を集約し、感染対策が不十分な飲食店に対し都道府県から改善指導させることを目指すもの。

飲食店感染対策フォードバックシステムの概要(政府)

同文書によれば「第三者認証制度」についてはすでに37の自治体で導入されており、フィードバックシステムについては8月初旬の運用開始を目指すとしている。

一部自治体が導入している「飲食店第三者認証制度」は、飲食店の申請に基づいて調査員が事前通告のうえ現地調査を実施し、適合すれば「認証ステッカー」などを交付する。

一方、政府が導入を決めたフィードバックシステムは利用客に感染対策を「評価」させるものであり、いわば政府が国民に対し「密告を奨励」するものだ。

政府が飲食店利用客に調査を求めるのは以下の6項目。

①来店時に、従業員から、手指の消毒をするよう声をかけられましたか。
②座席は1メートル以上離れていましたか。
③上記②で「いいえ」と答えた方にお尋ねします。テーブルの上は目の高さ以上のパーティションで仕切られていましたか。
④食事中以外のマスクの着用について、ポスターを貼ったり店員による声かけが行われていましたか。
⑤店の換気は十分と感じましたか。
⑥利用した飲食店の感染拡大防止対策について、4点以上を合格点とすると何点になるかお答え下さい。

さらに、「感染拡大防止対策について気がついたこと」の自由記述を求めている。

▽飲食店第三者認証制度の感染拡大防止対策フィードバックシステムについて(PDF)
corona.go.jp

選報日本/編集部


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