対中非難決議を左右する自民総裁選【解説動画】

令和3年8月26日、対中国非難国会決議の採択を目指す5つの国会議員連盟と、民間側の民族団体は国会内で集会を開きました。自由インド太平洋連盟の石井英俊副会長は民間側を代表して「前回は時間切れとされたが、今回はその言い訳は使えない」とし、次期国会での採択を強く求めました。

8月31日の生放送で石井氏は、「もし（決議推進派の）高市早苗氏が総裁選で決議採択を唱えれば、他の総裁候補者も反対はできず、採択の実現性が高まる」と指摘しています。

9月3日、菅首相が次期自民党総裁選に出馬しないと明言したことにより、事実上の「次期首相」を決定する総裁選の重要度が急上昇しています。