令和3年8月26日、対中国非難国会決議の採択を目指す5つの国会議員連盟と、民間側の民族団体は国会内で集会を開きました。自由インド太平洋連盟の石井英俊副会長は民間側を代表して「前回は時間切れとされたが、今回はその言い訳は使えない」とし、次期国会での採択を強く求めました。
①８月２６日(木)、参議院議員会館において、#中国非難国会決議 の成立を目指して、関係する５つの国会議員連盟と当事者民族団体（#インド太平洋人権問題連絡協議会）の共催による会合を開催しました。国会議員側と民族団体側が向き合って座る配置で、#チベット #ウイグル #南モンゴル #香港 の旗も。 pic.twitter.com/VeXfmIMv3h
— Hidetoshi Ishii🇯🇵（石井英俊） (@ishii_hidetoshi) August 28, 2021
8月31日の生放送で石井氏は、「もし（決議推進派の）高市早苗氏が総裁選で決議採択を唱えれば、他の総裁候補者も反対はできず、採択の実現性が高まる」と指摘しています。
9月3日、菅首相が次期自民党総裁選に出馬しないと明言したことにより、事実上の「次期首相」を決定する総裁選の重要度が急上昇しています。
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