対中非難決議に暗雲 ミャンマー非難を単独決議へ

令和3年6月2日、中国による人権侵害を非難する国会決議について、与野党国対委員長会談の俎上に上がったことがわかった。自民党の長尾敬衆院議員がYoutubeで明らかにした。

そもそも原案は人権問題に関連する複数の超党派議連で協議されてきた。原案段階で公明党を除く全ての主要政党が賛同しており、自民党から公明党への協力要請があれば速やかに可決されるものと見られていた。

ところが、2日の与野党国対委員長会談において話がまとまらず、中国非難決議案の先行きが不透明になっている。

ミャンマー非難決議を単独採択へ

中国非難決議は当初案から中国を名指しせず、チベット・ウイグル・香港・南モンゴルなどの地名を明記することで事実上の中国非難決議案となっていたが、立憲民主党の要請でミャンマー非難が加わることになっていた。

しかし、中国非難決議に先行してミャンマー非難決議が単独で採択されることが決まった。各党は6月8日の可決に向けて調整を進めている。

なぜ「中国だけ」は非難できないのか

中国非難決議を推進している長尾敬衆院議員は、「ミャンマー非難決議が決まったのは良かった」としつつ、「3月から進めてきた中国非難決議は何度も壁にぶつかり、5月に提起されたミャンマー決議は短期間ですんなり通った」と嘆く。

中国共産党から弾圧されている諸民族の在日団体は、連帯して国会決議の早期採択を求めている。インド太平洋人権問題連絡協議会の石井英俊事務局長は、「サミット前に可決するためにはもう時間がない」と危機感を露わにした。

さらに石井氏は、「このままではミャンマー非難決議だけやって、中国非難決議は有耶無耶に終わりそう。各党に、決議を阻止しようとする勢力がいるのではないか」と分析している。

長尾敬衆院議員は「中国非難決議採択に向け、批判ではなく説得のための世論を盛り上げて欲しい」と頭を下げた。

選報日本/編集部

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