対中非難決議、前向きな総裁候補は高市氏のみ

令和3年9月17日、中国での人権侵害問題に取り組む主要な在日団体などで構成するインド太平洋人権問題連絡協議会は、自民党総裁候補に行ったアンケート結果を公表した。アンケートの設問は、先の国会で提出に至らなかった対中非難決議に関するもの。

総裁選主要3候補のうち、高市早苗氏は国会決議について「年内の臨時国会で直ちに採択するべきだ」と回答。河野太郎氏と岸田文雄氏は回答しなかった。

岸田文雄氏は自身のインターネット・ライブ配信において「国会決議に賛成する」という趣旨の発言を行なっていたが、同協議会のアンケートについては「内部で検討している」と回答を保留したまま、期限切れとなった。

先の国会では公明党を除く主要政党が決議賛成を機関決定していたが、与党内の調整がつかず時間切れになっていた経緯がある。その後、連絡協議会は国会内で推進派議員と会合を開くなど、早期の決議採択を求めている。

同協議会の石井英俊事務局長は、岸田氏の対応について「様々な方面への配慮の結果と推察するが、国会決議に賛成という意見表明もどこまで真剣なものか分からない」とコメントした。