令和3年2月2日、厚労省は全国の保健所に対して、自宅やホテルに隔離された新型コロナウイルス感染者へのインフルエンザ治療薬投与を可能とする通達を出した。これまでは指定病院へ入院している患者にしか投与できなかった。
現在、新型コロナウイルス陽性者のうち無症状者や軽症患者については、自宅待機や自治体が指定する宿泊施設への隔離が実施されている。
これまで新型コロナウイルス感染症に有効と認められた治療薬は存在しないが、富士フイルムが開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」などが治験薬として昨年末の段階で「1000近くの医療機関で、1万人を超える患者」（富士フイルム）に投与されている。
日本救急医学会と日本集中治療医学会は昨年9月、新型コロナ軽症者へのアビガン投与を「弱く推奨」（効果と害が等価で、患者に選択肢を提示することが望ましい）するガイドラインを公表している。
中等症患者・重症患者への効果は薄いものの、感染初期患者への治療効果が認められており、それらの患者が多い「待機・隔離者」へのアビガン投与を求める声が一部で挙がっていた。
行橋市の小坪慎也市議は2月15日、自身のブログで厚労省の通達について「（アビガンによる）治験という道筋がついたに過ぎず」、「ホテル・自宅療養で処方するためには、越えるべきハードル」があるとの認識を示し、全国の自治体関係者に対応を呼びかけた。
選報日本／編集部
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