立民・摂津市議「拉致問題を教育に持ち込む必要はない」

人権
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令和3年12月31日、立憲民主党の西谷知美摂津市議は自身のTwitterに「拉致問題は教育に持ち込む必要はない」(原文ママ)などと投稿し、教育現場で北朝鮮による拉致問題を教えることへの反対を表明した。

拉致問題に言及した最初の投稿で西谷市議は「今年、不甲斐なかったのは摂津の教育に拉致被害者の問題を持ち込ませてしまったこと。もっと論破できるようにならなくては」と述べたが、翌日には「心より謝罪し、撤回いたします」「拉致問題については重大な人権侵害であり、啓発が大切であることは言うまでもありません」などと撤回、軌道修正している。

一方で西谷市議は批判コメントへ反論する形で「拉致問題を教育に持ち込むことを反対しています。拉致被害者の奪還とは別問題です」などと持論を展開しており、こちらは撤回していない。

その上で、政府による拉致被害者奪還が進んでいないことを批判し、「官房長官が兼任の拉致問題担当を単独任命すべきでは?」とも指摘した。

近年、公立の小中学校ではアニメ『めぐみ』(文部科学省制作)を児童生徒に視聴させる取り組みが広がっている。福岡県行橋市では市立小中学生への視聴100%を実現した。

行橋市議で救う会福岡副代表の小坪慎也氏は、西谷市議の投稿について「日本人が北朝鮮から被害を受けたことを伝えて何が悪いの?」「許せない発言」などと、強い憤りを示した。

立憲民主党は令和3年9月、生方幸夫衆院議員(当時)が「国会議員は誰も拉致被害者が生きているとは思っていない」「帰国した拉致被害者を北朝鮮に返さなかった日本が悪い」などと発言したことを受け、党として謝罪していた。

選報日本/編集部

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