【続報】対中非難決議、河野氏の賛成で実現に弾み

令和3年9月23日、対中非難決議の早期採択を求める民間団体「インド太平洋人権問題連絡協議会」は、同決議に対応に関する総裁選候補者アンケートへ「採択すべき」との回答が来たことを公表した。

これにより、自民党総裁候補者の4名全員が対中非難決議に賛成した形となる。同決議は、先の国会で公明党を除く全ての主要政党が賛成に機関決定していたものの、与党内の調整が付かず国会提出に至らなかった。

インド太平洋人権問題連絡協議会は、中国において人権弾圧を受けている諸民族の主要な在日団体から構成されており、推進派国会議員連盟などと連携して決議の早期採択を求めている。

同協議会によると、アンケート回答期限内に回答してきたのは高市早苗氏のみ。採択時期については、高市氏と野田聖子氏が「年内の臨時国会」としているのに対し、岸田文雄氏と河野氏は「時期はわからないが採択すべき」としている。

決議文案は、外国における人権侵害問題に対処する法整備を謳い、「包括的な施策」を政府に求める内容となっているため、新内閣は有言実行を求められることになる。