対中非難決議見送りに抗議「公明党が潰した」

令和3年6月16日、今国会への上程が図られていた中国における人権侵害を批判する決議が見送られることを受け、早期決議を求めてきたウイグル・チベット・南モンゴル・香港などの13団体による連絡協議会は抗議声明を発表した。

抗議声明全文は以下のとおり。

第204回国会における「中国における人権問題等を非難する国会決議」不成立に対する抗議声明

本日会期末を迎え、今国会において「中国における人権問題等を非難する国会決議」が成立に至らなかったことに強く抗議する。

チベット、ウイグル、南モンゴル、香港において苛烈な人権侵害が行 われていることは明らかであり、欧米各国の議会決議をはじめ、日本政府が署名したG7サミットの共同宣言においても明記されている。

それでもなお非難決議さえ行えない日本の国会は、何をそんなに恐れているのか全く理解できない。

党の様々な機関決定として賛同の意を表明していただいた自由民主党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党には感謝の言葉を述べたい。

そして、決議の成立を妨げた勢力に対しては、満腔の怒りをもって抗議する。

令和3年（2021年）6月16日

インド太平洋人権問題連絡協議会

【連絡協議会参加団体】
<チベット>ダライ・ラマ法王日本代表部、Students for a Free Tibet Japan、在日チベット人コミュニティー
<ウイグル>日本ウイグル協会
<南モンゴル>世界モンゴル人連盟、南モンゴル クリルタイ
<香港>Stand with HK@JPN、香港の夜明け、香港建国連盟
<中国民主化>民主中国陣線
<民族横断グループ>アジア自由民主連帯協議会、自由インド太平洋連盟
<臓器狩り問題>SMGネットワーク

（引用ここまで）

上程を阻止したのは公明党

上程見送りが確定したのは6月16日の自公幹事長及び国対委員長による協議の場（既報）だった。

協議に出席したのは、自民党から二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長、公明党から石井啓一幹事長、高木陽介国対委員長の5名。

自民党側は協議に先立ち、外交部会において全会一致で決議案を承認していたが、公明党側の了承を得られなかった。

自公の幹事長及び国対委員長協議が不発に終わったことを受け、決議推進派の古屋圭司元国家公安委員長は15日、自身のfacebookで「公明党を除く全党が了解したが結果として国会決議は上程されない」と述べた。

インド太平洋人権問題連絡協議会の石井英俊事務局長は、「潰した犯人は明らかに公明党だ。公明党は人権の敵と言われても仕方がないだろう。断じて許せない」と怒りをあらわにしている。

15日は在日民族団体関係者が国会及び自民党本部前に急遽集まり、決議採択を求める声を上げ続けた。