岸田政権のコロナ不況対策まとめ【動画あり】

衆院選で過半数を確保した岸田自民党。喫緊の課題はコロナ不況対策だが、その内容が固まりつつある。現時点で判明しているのは以下の通り。

困窮世帯へ現金給付

1世帯あたり10万円が給付される。困窮世帯の定義は「住民税非課税世帯」になる見込み。住民税非課税世帯の定義は自治体で異なるが、概ね年収100万円前後の世帯が該当する。現金の他に「マイナポイント」数万円分付与も検討されている。

困窮学生へ緊急給付

1人あたり10万円が給付される。アルバイト等で学費と生活費を負担している大学、短大、高専、専門学校生が対象。留学生も含む。一人暮らしが原則だが、実家暮らしが排除されるわけでは無い。大学が審査するが、自己申告ベースになる。

子育て世帯への給付

18歳以下1人あたり5万円が給付される。他に「子育てのための出費」に使えるクーポン5万円分が給付される。但し年収960万円超の世帯を除く「所得制限」が付きそう。

事業者向け給付

売上5億円以上の事業者は最大250万円、売上1億円未満の事業者は最大100万円、個人事業主は最大50万円が給付される。月収30%以上減少（前年または前々年同月比）で申請可能となる。