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菅直人元首相がまた問題発言「維新支持は低所得者層」

令和4年1月27日、立憲民主党の菅直人最高顧問(衆院議員・元首相)が自身のTwitterに日本維新の会について「低所得者層の人達が共鳴し、支持を広げた」などと投稿し、波紋を広げている。 菅直人氏を巡っては、維新の創業者である橋下徹氏ら...
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【動画】立民の菅直人元首相「維新の会はヒトラー」

令和4年1月21日、菅直人元首相(衆院議員・立憲民主党)は自身のTwitterに日本維新の会について「弁舌は極めて歯切れが良く(中略)ヒットラーを思い起こす」などと投稿した。 これを受けて26日、日本維新の会の藤田文武幹事長(衆院議員)は...
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NHK党、また党名変更

令和4年1月20日、「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で(NHK党)」の立花孝志党首は自身のTwitterで、党名を「NHK受信料を支払わない国民を守る党」に変更すると発表した。 現在の党名は令和3年7月に「嵐の党」から変更した...
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【書評】議会の裏側暴露『公務員の議会答弁言いかえフレーズ』

森下寿著『公務員の議会答弁言いかえフレーズ』(学陽書房)は、議会答弁をおこなう自治体職員向けの議会対策マニュアルであるが、地方議会に興味を持つ一般住民が読んでも大変興味深い内容となっている。 議会答弁の「本音と建前」などを知ることがで...
IT

国民民主党、衆院議運で「オンライン国会」を提案

令和4年1月17日に開催された衆院議院運営委員会理事会において、国民民主党の浅野哲衆院議員(茨城5区)が「オンライン国会」の開催を提案し、与党と日本維新の会から賛同を得た。 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、新たに「蔓延防止等...
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CLPへの資金提供問題 立民の二重基準が明らかに

令和4年1月13日、立憲民主党の西村智奈美幹事長はネットメディアCLP(Choose Life Project)へ同党が約1500万円資金提供していた問題について「適切ではなかった」と表明した。 その上で「今後は支出の妥当性などのチェ...
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維新国会議員団が公開で議論「増税でも減税でも無い」

令和4年1月11日、日本維新の会国会議員団はオンラインによる政調役員会をYoutubeで公開・生配信した。 同役員会において足立康史衆院議員は「わが党は増税でも減税でも無い」「税体系の構造改革が必要」などと発言。同議員が参院選へ向けた...
アニメ

国民民主の樽井氏、衆院時代に「実物大ガンダム」を提案していた

衆院議員と参院議員を歴任し、令和3年の衆院選では国民民主党公認で中国比例ブロックから立候補し落選した樽井良和氏が、平成17年3月に衆議院国土交通委員会の質疑において「実物大ガンダム建設」を提案していたことがわかった。 令和4年1月6日...
広報戦略

立民、左翼系ネットメディアへ1000万円以上の資金提供

令和4年1月5日、左翼系ネットメディア「Choose Life Project(CLP)」配信番組などに出演していたジャーナリストの津田大介氏や中日新聞記者の望月衣塑子氏らが連名で、「CLPが立憲民主党から資金提供を受けていた」とする抗議声...
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岸田首相「今年をスタートアップ創出元年とする」

令和4年1月4日、岸田首相は伊勢神宮を参拝し、同地にて年頭記者会見を行った。記者会見の中で岸田首相は、これまで「未来への投資と次世代への分配が不足」してきたと指摘。その上で、「新たな官民連携によってグローバルな経済社会変革の先頭を走る」との...
人権

立民・摂津市議「拉致問題を教育に持ち込む必要はない」

令和3年12月31日、立憲民主党の西谷知美摂津市議は自身のTwitterに「拉致問題は教育に持ち込む必要はない」(原文ママ)などと投稿し、教育現場で北朝鮮による拉致問題を教えることへの反対を表明した。 拉致問題に言及した最初の投稿で西...
政治

令和3年、日本は再び敗戦したことを認識しよう

令和3年11月23日に開催された「福岡憂国忌(三島由紀夫・森田必勝両烈士慰霊祭)」において、選報日本の編集主幹である本山貴春が主催団体の一員として行ったスピーチ原稿を掲載します。 福岡黎明社の事務局長を拝命しております、本山貴春と申し...
地域

武蔵野市外国人参政権を阻止した住民運動【動画あり】

令和3年12月21日、武蔵野市議会(東京都)本会議に提出された外国人投票権を認める住民投票条例案は反対多数により僅差で否決された。 憲法違反の疑いも指摘された条例案を巡る動きについて、反対派住民をまとめ上げた「武蔵野市の住民投票条例を...
地域

武蔵野市、住民投票条例で外国人に事実上の参政権か

令和3年11月19日に開会した武蔵野市議会(東京都)に提出されている住民投票条例案を巡り、条例成立に反対する地元住民の動きが注目を集めている。 住民投票条例は松下玲子市長が二期目出馬にあたって今年8月に発表した市長選公約に盛り込まれて...
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「業者版ゴミ屋敷」改善命令から1年、撤去は進まず(京都)

京都府久御山町で起こっている有限会社広村商店(事実上廃業)による産業廃棄物放置問題が再度テレビで取り上げられたので、近況を報告する。 改善命令後に5度撤去されているが、極めて少量 この問題は、筆者が久御山町議会の一般質問...
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