国民民主・玉木代表が首相へ「賃上げのための10個の政策」を提案

政治
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令和5年1月26日、国民民主党の玉木雄一郎代表は衆院本会議で岸田首相に対する代表質問に立ち、「賃上げに向け政治が取り組むべき10の政策」を提案した。提案内容は以下の通り。

  1. 政府と日銀で合意する新たな協定「アコード」に、名目賃金上昇率5%程度の目標を掲げるべき
  2. 名目賃金上昇率が安定的に5%程度を超えるまで、財政の引き締め、とりわけ増税は行うべきではない
  3. 予備費を活用し、燃料費調整の深掘りや再エネ賦課金の徴収停止などで、さらに1割程度電気代を引き下げ
  4. 予備費を活用して、特別高圧も電気代値下げの対象に追加
  5. 電力需給ひっ迫の改善と電気代を下げるためには、原子力発電所の早期再稼働が必要
  6. 電力システム改革は有事への備えを想定していたのか、自由化で本当に電気代は安くなったのかなどを検証し、電力の安定供給の観点から必要な見直しを行うべき
  7. 企業の賃上げ原資確保のためにも、国が「インフレ手当」を支給すべき
  8. 名目賃金上昇率が5%程度に達するまでの間、消費税を減税
  9. 公定価格である保育士や介護士の待遇をさらに改善し、公務員の給料も上げて
  10. 製薬業界での賃上げを促すためにも、薬価の毎年改定は見直すべき

代表質問に先立ち、国民民主党はTwitterで質問内容についてアンケートをとっており、約1万3千人が回答。そのうち過半数が「経済政策・賃上げ」に関する質問を求めていた。

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