国民民主、岸田首相に「賃上げ」「所得制限撤廃」のための緊急申し入れ

労働問題
国民民主党公式サイト
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令和5年2月7日、国民民主党の玉木雄一郎代表らは国会内で岸田文雄首相と会談し、「賃上げ実現に向けた環境整備」「子育て支援の所得制限撤廃」などを要請した。

国民民主が岸田首相に提出した文書は「緊急申し入れ」と題されたもので、賃上げ機運醸成のために労働組合と経営者団体に加えて政府が参加する「政労使会議」を開催することや、電気代高騰に対応するための「再エネ賦課金」の徴収停止、物価高騰に対応するインフレ手当の給付、児童手当の所得制限撤廃など具体策を列挙している。

政労使会議は平成25年から27年にかけて、安倍政権下で11回開催され、政府からは首相・財務相・官房長官・経済再生担当相・厚労相・経産相、経済界からは経団連会長・日商会頭・全国中央会会長、労働界からは連合会長・自動車総連会長などが出席していた。

2月6日には連合の芳野友子会長が岸田首相と会談し、政労使会議や首相と連合会長による「政労会見」の再開を求めており、国民民主との連携が伺える。

児童手当の所得制限撤廃については昨年末に続いての要請。所得制限撤廃に留まらず、給付額の引き上げと18歳までの給付期間延長も求めている。

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