令和5年6月12日、国民民主党の玉木雄一郎代表はインターネットの生放送（ニコニコ動画）に出演し、「私に財務大臣をやらせてくれたら、国民の給料を倍にできる」と述べた。減税を求める声に対しては「両方やる。給料を上げ、国民の負担も減らす」と力説した。
具体的には「政府が給料をコントロールできる職種（公定価格）は10年で倍増、国民全体は20年で倍増できる政策を次期衆院選の公約に盛り込む」とし、「日本経済はもっと成長できる」と強調。
国民民主党は過去の国政選挙において「消費税の時限的減税」を含む、国民負担の低減を掲げてきた。玉木代表はこれらの公約について「降ろしていない」と明言。また、「現役世代の社会保険料は値上げせず、高齢化による負担増は高齢者に負担を求めるべきではないか」と問題提起した。
次期衆院選の対応について、「全ての小選挙区に擁立する体力はまだ無いが、比例票掘り起こしのためにも、優秀な候補者がいれば積極的に擁立する。立民との調整ありきではない」と答えた。その上で、「いまの立憲民主党は政権を担おうとしているとは思えない」と苦言を呈している。
自公政権との距離感については、「防衛力増強や子育て支援強化については同じ方向性だが、われわれは増税ありきではない」と一線を引いた上で、「従来の与野党の枠にとらわれず、ゼロから日本のあり方を考えるべき時がきた」との見解を示した。
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