令和5年1月23日、岸田首相は衆参の各本会議場で施政方針演説を行った。首相は冒頭、明治維新から第二次大戦終結までの期間と、第二次大戦終結から本年までが同じ77年であることに触れ、「我々は再び歴史の分岐点に立って」いるとの認識を示した。
首相が演説で示した政策のうち、実施時期に言及しているのは以下の8カ所だった。
5年間で43兆円の防衛予算を確保し、相手に攻撃を思いとどまらせるための反撃能力の保有、南西地域の防衛体制の抜本強化、サイバー・宇宙など新領域への対応、装備の維持や弾薬の充実、海上保安庁と自衛隊の連携強化、防衛産業の基盤強化や装備移転の支援、研究開発成果の安全保障分野での積極的活用などを進めてまいります。
三 防衛力の抜本的強化
人材の獲得競争が激化する中、従来の年功賃金から、職務に応じてスキルが適正に評価され、賃上げに反映される日本型の職務給へ移行することは、企業の成長のためにも急務です。本年6月までに、日本企業に合った職務給の導入方法を類型化し、モデルをお示しします。
四 新しい資本主義
官民で、10年間、150兆円超の投資を引き出す「成長志向型カーボンプライシング」。国による20兆円規模の先行投資の枠組みを新たに設けます。徹底した省エネ、水素・アンモニアの社会実装、再エネ・原子力など脱炭素技術の研究開発などを支援していきます。（中略）このための法案を今国会に提出いたします。
四 新しい資本主義
アナログ規制の一括見直しにも取り組みます。具体的には、オンライン上で、様々な行政手続を完結できるようにしたり、フロッピーディスクを指定して情報提出を求めていた規制を見直したりといった改革を、来年までの2年間で一気呵成に進めます。4万件の法令を点検し、準備が整ったものについて、一斉に見直すための法案を今国会に提出します。
四 新しい資本主義
本年4月に発足するこども家庭庁の下で、今の社会において、必要とされるこども・子育て政策を体系的に取りまとめつつ、6月の骨太方針までに、将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示します。
五 こども・子育て政策
孤独・孤立対策にも本格的に取り組みます。対策の基本となる法案を、今国会に提出し、孤独や孤立に寄り添える社会を目指します。
六 包摂的な経済社会づくり
原則この春に、新型コロナを「新型インフルエンザ等」から外し、5類感染症とする方向で、議論を進めます。これに伴う医療体制、公費支援など様々な政策・措置の対応について、段階的な移行の検討・調整を進めます。
八 新型コロナ
今後の感染症危機に適切に対応するため、内閣感染症危機管理統括庁や、いわゆる日本版CDC設置に関する法案を今国会に提出します。
八 新型コロナ
年頭の施政方針演説は、日本の政治にとって極めて重要だ。これ以降、各党の代表者が首相の施政方針に沿って質問を行い、議論を戦わせることになる。
この中で、「慎重の上にも慎重を期して検討」する岸田首相が実施時期を明言している政策は、既に官僚によって準備が大詰めを迎えていると理解して良いだろう。
これら「政治日程」が明確な政策課題に対して、各党がどのように切り込んでいくかが注目される。
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