令和5年1月25日、衆院本会議で代表質問に立った立憲民主党の泉健太代表が「反撃能力保有は国際法違反で反対」と発言したと報じられ、SNSなどで「国際法音痴」などの批判が巻き起こっている。これらの批判に対し泉代表は「国際法違反になるような反撃には反対」が真意だとして猛反論している。
泉代表は政府が進める「反撃能力保有」について以下のように主張した。
立憲民主党は、相手国のミサイル発射「着手」段階における、日本からの敵基地攻撃は、国際法違反の先制攻撃にならざるを得ず、反対の立場です。政府の「反撃能力」も、もし相手国のミサイル発射「阻止」を目的とするなら、同じく国際法違反の先制攻撃とみなされるでしょう。
「政府４演説」に対する代表質問（立憲民主党公式サイト）
「存立危機事態」での敵基地攻撃についても、我が国へのミサイル攻撃を防ぐための必要最小限度のやむをえない措置とは言えませんので、我々は反対です。
この発言に関しテレビ朝日は当初【立憲・泉代表 反撃能力保有は「国際法違反で反対」】との見出しで報道。後に【立憲・泉代表 政府が防衛3文書で決定した“反撃能力”に「反対」】と微修正されている。
報道を受けて国際政治学者の篠田英朗氏はTwitterで「遂に国会で堂々とガラパゴス国際法論を披露したか」と批判。中央大学法科大学院教授で弁護士の野村修也氏もTwitterで「国際法の解釈に誤解があるようだ。（中略）国際法学では被害が実際に生じるまで待つ必要はなく、相手が武力攻撃に着手した時点であると解されている」と指摘した。
これらの批判に対し泉代表もTwitterで「さすがに私は『反撃能力保有が国際法違反』などとは発言していません」「先制攻撃の全てが国際法違反ではなく、国際的に認められる先制自衛はある。これが立憲民主党の立場です」などと躍起になって反論している。
泉代表の質問内容をもう少し詳しく見てみよう。
さらに相手国の移動式ランチャーを、こちらからミサイルで狙うことはほぼ不可能というなかで、攻撃対象を固定目標に狙いを置き換える議論がありますが、それはミサイル「発射阻止」のための必要最小限度のやむをえない措置の範囲内なのですか、「反撃能力」とは、港湾、航空基地、指揮命令系統の中枢も含む、ミサイル発射阻止を超えた抑止力であるという考え方をとりますか、お答えください。
同上
自衛隊が長射程のミサイルを保有する必要性については、一定理解いたします。（中略）韓国の米韓連合軍司令部では、有事の際は米軍側司令官が連合軍司令官を兼ね、指揮を執り、NATO でも米軍が指揮を執る仕組みがあります。総理、日本もこのような指揮権の共有や移譲を考えているのですか、お答えください。日米の一体化が進めば、進むほど、「専守防衛」を逸脱する懸念が拭えません。どのような歯止めを考えているのか。お答えください。
上記の趣旨について泉代表はさらにTwitterで「現実の安全保障の現場では、ミサイルは固体燃料化が進み、燃料注入がない場合の、攻撃着手の証明がかなり難しいとされています。その場合に先制攻撃すると、国際法違反とみなされる可能性が高い。これを行うのかどうか、を代表質問で、政府に確認したものです」と説明した。
岸田首相は国会答弁で泉代表の質問に対し「（反撃能力は）必要最小限度の防衛の措置として行使するもの。国際法の順守を当然の前提としたうえで、ミサイル攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の措置の対象を個別具体的な状況に照らして判断していく」などと答えている。
今回起こった批判と反論の応酬には、背景として泉代表の置かれる苦しい立場がある。
従来から立民は「反対一辺倒」と批判されており、安全保障政策についても「非現実的」というイメージが付きまとう。泉代表はこれらのイメージを払拭すべく政策提案に注力してきたが、党内では旧態依然とした左派が現在でも一定の影響力を保持しているのだ。
わが国を取り巻く国際情勢は緊迫度を増している。その中で、野党第一党が現実に即した安全保障の政策議論ができるかどうかは、極めて重要だ。泉代表には奮起していただきたい。
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