令和5年1月31日、国民民主党（玉木雄一郎代表）は児童手当などの所得制限を撤廃するための法案を参議院に提出した。同党が所得制限撤廃法案を提出するのは三度目。
国民民主は児童手当を含む子育て支援の公的給付から所得制限を撤廃するべく、令和3年の衆院選と令和4年の参院選で公約に掲げ、令和4年6月と11月に法案を提出した。令和4年12月には小倉將信少子化・子ども政策担当大臣に対し、直接要請書を提出している。
児童手当の所得制限については、令和5年1月25日に自民党の茂木敏充幹事長が衆議院の代表質問で政府に対し「撤廃するべき」と述べるなど、撤廃への現実味が増している。
法案提出後の会見に同席した国民民主の矢田わか子顧問は「最近になって与党幹部から所得制限撤廃に関する発言もあったが、私たちの法案を与野党の議論の俎上に載せ、実現に向け取り組みたい」と述べた。
国民民主は今回、児童手当などの所得制限撤廃法案に加え、障害児福祉の所得制限撤廃法案と、自治体が独自に行う子育て給付金を非課税とするための法案も併せて提出している。
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