令和5年2月2日、政府が児童手当の所得制限撤廃へ向けて調整に入ったと共同通信が報じた。報道によれば、小倉將信少子化・子ども政策担当大臣が公明党に伝達したとのこと。
児童手当の所得制限撤廃については、国民民主党（玉木雄一郎代表）が繰り返し訴えており、法案も今国会を含め三度提出している。
これまで政府は児童手当の所得制限撤廃について否定的な姿勢を見せていた。
西村康稔経済産業大臣は国会質疑を踏まえ、2月1日に自身のTwitterで以下のように投稿していた。
年収1200万円以上の給与所得者は全体の5%に満たない割合で、高額所得者です。児童手当てについては、拡充を行うならば、所得制限を撤廃して1200万円以上の富裕層に支給を行うよりも、所得の低い方に対して上乗せするなどより手厚い支援を行っていくことを優先すべきというのが私の考え方です。
西村やすとしTwitter
一方で1月25日に自民党の茂木敏充幹事長が衆議院の代表質問で政府に対し「撤廃するべき」と述べるなど、所得制限撤廃への機運が高まっている中で、共同通信の報道が出た。まさに急転直下だ。
報道を受け、国民民主の玉木代表は自身のTwitterで「ついに、児童手当の所得制限が動き始めた。（中略）これで公約実現に一歩近づく。引き続き、実現に向け努力していきたい」とコメントし、歓迎する姿勢を見せている。
わが国の福祉政策は、その多くに所得制限がある。児童手当で本当に所得制限が撤廃されれば、対象が限定的とはいえ「ベーシック・サービス」が成立することとなり、日本政府としても極めて重大な方針転換になる。
実効力の見込める少子化対策としても画期的であり、長期的に子どもを増やしていければ全国民に恩恵をもたらす政策と言える。
このような歴史的な方針転換にあたって、国民民主党という少数野党が起点となったことも、日本憲政史に特筆すべき快挙と言って良い。
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