令和5年10月13日、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は定例記者会見で、7日に行われたハマスによるイスラエル攻撃を「テロを行い殺戮するという、あってはならないこと」と強く非難した。また、日本政府へイスラエル在留邦人に対する「退避勧告」を出すよう求めた。
日本時間の13日未明、上川外務大臣はイスラエルのコーヘン外務大臣と電話会談し、「ハマス等のパレスチナ武装勢力によるテロ攻撃について、特に罪のない一般市民に対する攻撃や誘拐はどのような理由であれ正当化しえず、日本としてこれを断固として非難する」と述べた。
また、上川外務大臣は「今回の残虐な無差別攻撃は正当化することはできず、イスラエルが国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有することは当然である」と述べ、併せて「事態の早期の沈静化」と在イスラエル邦人の保護を求めている。
国民民主の榛葉幹事長は、上川外務大臣の発言について「正しいメッセージ」と評価。岸田首相が8日に発表したコメントについては「テロを許さないというメッセージを、なぜ総理は出されなかったのか」「一番最初に総理がきちっと、このようなテロは許さないというメッセージを出すのが当然だ」との見解を示した。
さらに、ガザ地区訪問の経験を振り返り、「10年前くらいから、ハマス幹部が幅をきかせ、ハマス幹部の立派な家があり、パレスチナ難民を搾取し、自分達の軍事基地を学校や病院の中にあえて置くということを平気でやっていた。ファタハ（パレスチナ民族解放運動）とハマスは全く別組織。ガザにもハマスに抑圧されてなんとかして欲しいと思っている住民がいる」と指摘した。
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