国民民主、減税による緊急経済対策を発表「消費税は5%の単一税率に」

令和5年10月11日、国民民主党（玉木雄一郎代表）は緊急経済対策を発表した。岸田首相は物価高を受けた総合経済対策を検討しており、国民民主の動きは政府に先駆けたもの。

国民民主の緊急経済対策は「生活減税」として所得税減税、ガソリン減税、消費税減税、法人税減税を掲げている。消費税は5%の単一減税にすることで、10月1日に開始されたインボイス制度が不要になるとしている。ガソリン税についてはトリガー条項凍結解除だけでなく、暫定税率と二重課税の廃止にまで踏み込んだ。

その他、持続的賃上げ実現のために、税額控除額引き上げなど賃上げ減税の拡充、正社員を新規採用した事業主の社会保険料負担半減などを打ち出し、教育国債の創設を踏まえた子育て支援策の所得制限撤廃、年少扶養控除復活などを掲げている。

議連の減税提言も「どうせガス抜き」自公政権はなぜ減税できないのか

令和5年10月4日、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が「時限的な5%への消費減税」を含む提言をまとめた、と大きく報じられた。自民の党内議連による「減税提言」には既視感があり、SNSでは「どうせ選挙前のガス抜きだ」との反発が広が...

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2023.10.06