ウクライナ大使館が立民へ抗議　原口衆院議員の問題発言

西暦2023年9月13日、在日ウクライナ大使館は公式SNSアカウントを通じて立憲民主党に抗議した。立民所属の原口一博衆院議員がウクライナのゼレンスキー政権を「ネオナチ」などと誹謗中傷していることを「絶対に受け入れません」としている。

在日ウクライナ大使館が問題視した原口議員の出演動画は既に削除されている。大使館は「強い懸念を表するとともに、日本国会によるウクライナ支持決議に相違するものとして、絶対に受け入れません」と抗議した。

削除された動画の中で原口議員は、「NATOの拡大がロシアの戦争を招いた」「日本はネオナチ政権の後ろにいる」などと発言。原口議員が同様の認識を示したのは今回が初めてではない。

原口議員は近年、親ロシア的な発言や反ワクチン陰謀論などを唱え問題視されている。今年8月には佐賀県内で参政党と合同の街頭演説会を開催し、立民党本部から口頭注意を受けていた。

大使館からの抗議に対し原口議員は自身のSNSで「これはあくまで岸田内閣の外交姿勢について国会議員として言っているのでしてウクライナ政府に対して申し上げているものではありません。他国の国会議員の発言に干渉されるおつもりは、ないと信じております」などと反発している。

在日ウクライナ人のナザレンコ・アンドリー氏は自身のSNSで原口議員の反論について「ウクライナ政府をネオナチ政権と呼んだの誰？」「立憲民主党は単なる陰謀論者だけではなく、現在行われている侵略戦争を正当化する議員を処分しないなら、二度と平和を口にするべきではない」とコメントした。

9/14追記

9月14日、立民の岡田幹事長は原口議員に対し「重大な誤解を招きかねない不適切なもの」として再発防止を求める口頭注意を行ったと明らかにした。