令和4年12月23日、国民民主党の玉木雄一郎代表は子育ての当事者による市民団体「子育て支援拡充を目指す会」とともに小倉將信少子化・子ども政策担当大臣を訪問し、子育て支援策に関する所得制限撤廃などを含む要請書を提出した。
国民民主党からは玉木代表の他に党顧問の矢田わか子前参院議員、青年局長の浅野哲衆院議員も出席した。
要請したのは「各種子育て支援制度の所得制限撤廃と拡充、税負担軽減」「妊娠・出産から成人まで一貫的かつ恒久的な子育て支援」など。国民民主党は令和4年の参院選で教育国債発行による教育予算倍増、所得制限撤廃を訴えていた。
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