令和5年1月4日、東京都監査局は一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）への住民監査請求に対する監査結果を公表した。その中で、都がColaboへ委託した事業の経費計上について「不適切なもの」「妥当性が疑われるもの」があると指摘し、都に対し精査とColaboに返還請求することを求めている。
監査委員は以下の点を「不適切」とした。
- 税理士及び社労士の人件費について、委託事業に必要な経費以外の経費が含まれている
- 委託事業と自主事業や他の補助金事業との按分が不明瞭
- 領収書と認められるか疑わしい領収書があり、領収書のない計上がある
- 事業実績額の内訳が事業計画書からの転記で、実態を反映していない
- 委託事業の実施報告書の内容が不十分で実態把握できない
また、「委託事業の経費として計上するにあたり妥当性が疑われるもの」として以下の点を指摘した。
- 一回当たりの支出が比較的高額なレストランでの食事代やホテルの宿泊代
- 食事代とは理解し難い物品の購入代
- 都外遠隔地での宿泊代（宿泊支援費）
一方、Colaboは監査結果に対して同日弁護団声明を発表。
「本件監査においては、なんら違法行為は確認されず、監査請求人が主張した事実のほとんどは認定されませんでした」「一部について不当との指摘がなされましたが（中略）より透明性の高い行政に向けた、担当部局に対する改善の指摘というべきものにすぎません」と主張している。
その上で、「Colaboに対する公金の不正利用・税金の横領等のいわれのない誹謗中傷については、今後更に厳正な法的措置で対応する予定」と結んだ。
自民党の和田政宗参院議員は監査結果を受けて、「事業は国が2分の1を補助、不適切経理は検証が必要だ」とコメントしている。
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