令和4年2月7日、衆院予算委員会で質問に立った日本維新の会の藤田文武幹事長は、岸田政権が掲げる「勤労者皆保険」について、「企業に勤めていないフリーランスにも適用範囲を広げるのか」と質した。
後藤茂之厚労相は「雇用関係にない以上難しく、今後議論する」との答弁に留めた。
また、岸田首相は「被用者保険の範囲をどこまで広げられるかには課題があるが、できるだけ広く社会保険を支える側に回って欲しい」と述べた。
藤田議員は「企業の船から漏れ落ちた人々に対し、ユニバーサルな社会保障制度を提供して、新しい社会保障のインフラをつくるべき」と問題提起した。
「人生100年時代の社会保障改革」
岸田首相は令和元年5月、自民党政調会長として「人生100年時代の社会保障改革ビジョン」を取りまとめている。
これは団塊世代が後期高齢者（75歳以上）を迎える令和4年を目処に、「全世代型社会保障」「勤労者皆保険」などの実現を目指したものだ。
このビジョンにおいて自民党は、社会保険における「年齢による線引き」を撤廃するとともに、正規・非正規など雇用形態を問わず勤労者を社会保険に加入させ、事業者負担を求めていく方針を打ち出している。
日本維新の会や国民民主党がベーシックインカムなどの全く新しい社会保障制度創設を打ち出す一方、自民党など与党はあくまで旧来型の社会保障制度を維持するため、国民にさらなる負担増を求める構図となった。
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