議連の減税提言も「どうせガス抜き」自公政権はなぜ減税できないのか

令和5年10月4日、自民党の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が「時限的な5%への消費減税」を含む提言をまとめた、と大きく報じられた。自民の党内議連による「減税提言」には既視感があり、SNSでは「どうせ選挙前のガス抜きだ」との反発が広がっている。

去る令和2年3月30日、自民党内の2つの議連「日本の未来を考える勉強会」と「日本の尊厳と国益を護る会」がコロナ経済対策として消費税5%への減税を含む緊急声明を発表していた。今回の積極財政議連とは、提言内容も所属議員もかなり重なっているようだ。

前回の減税「緊急声明」から半年後に安倍首相が退陣。青山繁晴参議院議員は「『減税勢力』は自民党の国会議員100人以上」と啖呵を切っていたが、令和3年10月に実施された衆院選での自民党政権公約に「減税」は全く盛り込まれなかった。

「減税提言」の中身とは？

積極財政議連の総会に出席した青山参院議員が「提言」の素案を自身のブログに公開している。それによると、提案の内容は以下のようになりそうだ。

消費税や所得税の減税措置を行うこと。
事業者に対し、柔軟な資金繰り・経営支援を継続すると共に、コロナ融資返済の猶予・減免策を講じること。
「地方創生臨時交付金」の引き続きの交付と、「地方交付税交付金」の安定的増額を実現すること。
食料安全保障関連予算を別枠で確保し、農林畜産水産関連予算全体を大幅に増額すること。
サプライチェーンの強靱化を測るため、国内における生産拠点の設備投資を支援すること。
子育て支援金の継続給付や児童手当の対象拡大、奨学金の返済免除や減免策など、子育て世代の負担を減らす抜本的な支援を行うこと。
国土強靭化加速化５ヵ年計画の増額を18兆円に拡大し、インフラ老朽化対策を加速すること。

青山参院議員は、１の減税措置に「社会保険料の減免」を加えることが決まった、としている。提言は近く政府と自民党政調に提出される見込みだ。

自民党が減税できない３つの理由

ウクライナ戦争勃発以降、国際的に原油価格が上がり、それに連動して日本国内でも物価が高騰している。物価が上がれば、消費税負担額も自動的に上がる。国民は物価だけが上がり賃金は上がらないスタグフレーションに苦しんでいるが、岸田政権が消費税減税を検討した形跡はない。

そもそも岸田首相は積極財政とは真逆の「緊縮財政」派とみられている。では、積極財政派の首相であれば減税が可能なのかといえば、そうでもない。安倍元首相は自他共に認める積極財政派であり、アベノミクスと称する経済政策を推進したが、一方で2度も消費増税を強行した。

なぜ自民党政権は減税ができないのか。それには、自民党を支える権力構造で説明できる。自民党の権力を支えているのは「地方」「業界団体」「官僚」の3つだ。

まず「地方」だが、これは全国津々浦々の地方議員と、中央からの交付金に支えられている地方自治体だ。自民党系の地方議員（選挙では無所属でも、自民系の会派に所属する）は、選挙区全体ではなく特定地域の代表者として議員になる（地域代表制）。

彼らは自民党政権を通じて、国家財政を自治体へ再分配させ、さらには自身の基盤となる特定地域（インフラ投資などで）へ分配させることで、選挙基盤を盤石化させている。

次に、「業界団体」は大企業の連合体だが、業界の既得権を維持し、業界への補助金を得るために自民党へロビー活動し、自民党が業界団体の要望に応えることの見返りとして、個別の国会議員（各族議員）を金銭的に支援する。選挙に際してはボランティアスタッフを供給し、集票も担う。

最後に「官僚」だが、自民党は霞ヶ関の官僚のサポートなしに政権を維持することができない。政権担当能力とは法案作成力と予算編成力のことだが、自民党にはそのいずれもなく、全面的に官僚に頼っている。その官僚は、財務省幹部を頂点とする強固なピラミッド社会だ。そして最も減税に反対しているのが財務省だ。