能登半島地震、47自治体に災害救助法　自衛隊は1万人体制

令和6年1月1日16時10分頃から石川県能登地方で発生している一連の地震活動について、気象庁は名称を「令和６年能登半島地震」と定めました。

また、同地震により多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、新潟県、富山県、石川県及び福井県は基礎自治体35市11町１村に災害救助法の適用を決定しました。

今回の地震では、石川県能登地方（輪島の東北東30km付近） でマグニチュード7.6（速報値）、最大震度7を記録。輪島港（石川県能登）で1.2m以上の津波を観測しています。政府は今後1週間程度（特に2-3日）は震度7の地震と津波が発生する可能性があるとして、引き続き避難を呼びかけています。

さらに、揺れの激しかった地域では家屋の倒壊や土砂災害の危険があるため、「今後の地震活動や降雨の状況に十分注意し、やむを得ない事情が無い限り危険な場所に立ち入らないなど身の安全を図るよう心がけてください」と警告を発しています。

自衛隊三軍は陸自中部方面総監を長とする統合任務部隊を編成し、約10,000名態勢で捜索救助活動に対応。海上自衛隊の多用途支援艦は支援物資を搭載し、能登半島方面へ向かっています。航空自衛隊は、輪島分屯基地へ避難民約1,000名受け入れるとともに、救助活動等を実施中です。