特措法改正「規制に対して支援が薄い」国民民主が反対

令和3年2月3日、新型コロナウイルス感染症対策のための法改正が賛成多数により可決・成立した。改正されたのは新型インフルエンザ特措法・感染症法などで、即日公布され、2月13日に施行される。

改正のポイントは事業者・国民に対し罰則規定を設けたことだ。

政府が緊急事態宣言を発出する前段階として「蔓延防止措置」が新設され、政府は区域を指定して施設の営業時間短縮などを命令できるようになる。これに違反した場合は20万円以下の過料に処せられる。

その他、緊急事態宣言下での時間短縮・休業命令に違反した場合は30万円以下の過料、感染者の入院拒否・入院先からの逃亡には50万円以下の過料、保健所の調査拒否には30万円以下の過料が課せられる。

政府の当初案には違反者に刑事罰を科す案も盛り込まれていたが、「憲法違反の疑いがある」などの指摘により、最終的に削除され行政罰(行政処分)に留まった。

今回の法改正に反対した国民民主党副代表の矢田稚子(わかこ)参院議員はSNSで、「私権制限にまで踏み込む2法案が参院で7.5時間しか論議されず」と不満を表明。

さらに「営業制限や入院措置などに罰則がつくのに、補償の中身は決まってない。まん延防止等重点措置というグレーゾーン発令要件も明確に示されず」などと問題点を指摘した。

同じく国民民主党の浅野哲(さとし)衆院議員はSNSで「規制に対して支援が薄い」「政府に甘く国民に厳しい」「罰則の対象があいまい」などの問題点を列挙。一連の法案には自民・公明の他、立憲民主党、日本維新の会も賛成している。


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