専制主義のプーチン政権は打倒せねばならない

令和4年3月16日、岸田首相は会見を開き、ウクライナ支援を強化する方針を表明した。これまでロシアから脅しととれる圧力もあったが「決して屈しない」と断言した。

支援の具体的内容として「対露最恵国待遇停止・輸入制限など制裁強化」「ウクライナと周辺国へ1億ドル支援」「ウクライナへの防衛装備品追加支援」「ウクライナ難民受け入れ窓口の設置」などを示している。

現在、日本国内には「他国間の戦争に関わるべきではない」「巻き込まれたくない」などの世論も一部に存在する。

しかし既に、三つの観点から日本はウクライナ防衛戦争の当事者である。

第一に、ロシアはいま現在も日本の北方領土を侵略しており、日本はウクライナと同じくロシアによる侵略被害国である。

第二に、ロシアと中国は大陸国家として行動パターンが似ており、中国が日本や台湾に対して同じことをする可能性が高い。

第三に、ウクライナ防衛戦争は自由主義と専制主義の戦いであり、日本は自由主義陣営の一翼を担うべき大国である。

もし日本がウクライナ防衛戦争に中立的立場をとり、ウクライナを事実上見捨てることがあれば、そのことが日本の将来を危うくすることになるだろう。

なぜなら、現代の安全保障は多国間防衛協力が基本だからだ。

従って、岸田首相の対ウクライナ支援方針は方向性として間違っていない。しかし不充分だ。

まず、外交政策として対露貿易は全面的に禁輸すべきである。貿易制限についてはロシアへの依存度によって各国ばらつきがあるが、日本は平和国家として断固たる意志を示す必要がある。

また、安倍元首相など、プーチンと面識のある人物を首相特使として欧州へ派遣し、ロシア・ウクライナ間の和平を主導すべきである。日本はNATO加盟国ではないし、中国のようにロシアと深い関係ではないので相応しい。

ウクライナ難民受け入れについては、10万人程度の数値目標を設定して準備を進めるべきである。既に300万人近い難民が避難し、周辺国では限界に達している。災害大国である日本には仮設住宅など速やかに設置する能力がある。

次に、経済政策も重要だ。トリガー条項凍結解除や消費税減税によって燃料費の高騰を抑えるとともに、電気代高騰を抑制するために耐震改修の済んだ原発を再稼働しなければならない。

消費税減税は内需拡大のためにも重要だ。コロナ禍で痛んだ経済がウクライナ危機でさらに悪化することを防ぐため、全国民への一律200万円給付も求めたい。「高齢者に5千円配る」などとケチくさいことをやっている場合ではない。

最後に防衛政策だ。今すぐやるべきは、自衛隊による北海道沖大演習だ。できれば米国やNATO、東南アジア諸国とも共同で行うことが望ましい。これは対露牽制になる。

また、ドイツ同様に日本も防衛予算を倍増しなければならない。これは従来、米国がNATO諸国や日本に求めてきたことでもある。

そしてウクライナ防衛戦争で分かったことは、民間防衛組織の必要性だ。日本には消防団があるので、これをモデルとして民間防衛組織を新たに創設すべきだろう。ウクライナと違って海に囲まれた日本は、いったん敵に上陸されれば、女性や子供を陸路で逃すこともできない。

プーチン政権はロシア国内での情報統制と言論統制を強化している。これは典型的な専制独裁国家の手口だ。今般の被害者はウクライナ人だけではなく、ロシア国民や、ロシア従属国の国民も被害者である。

このような専制権力は打倒されなければならない。

そして日本人が知るべきは、「自由」「平和」「独立」は不可分であって、これらは戦って勝ち取り、戦って守る他ないということだ。