【詳報】石井英俊氏「日本政府も中国の人権問題に抗議を」

西暦2021年2月4日、北京冬季五輪開催に抗議する共同会見を行った自由インド太平洋連盟副会長・石井英俊氏の発言内容は以下の通り。

本日の共同声明を日本政府、外務省、JOCに様々な形で送り、働きかけを今後行っていく。

コロナの問題があるが、今年東京五輪が計画されている。日本の茂木外務大臣と中国の王毅外交部長が「中国が東京五輪に協力し、日本が北京五輪に協力する」という話をしていたが、これは明らかに間違っている。

東京五輪を人質に取られているからと言って、中国の人権弾圧と北京五輪の問題について言葉を発せないということはあってはならない。

米バイデン政権がこれからどうするかわからないが、人権問題に力を入れると言っている。そこでポイントは日本政府だ。

人権問題ということで言えば、ミャンマーのクーデターもあるし、ロシアのナバリヌイ氏も大きな弾圧を受けており、世界中にいろんな問題がある。

バイデン政権の注目をこのアジアへ引きつけるという使命が日本政府にある。

安倍政権時代、トランプ政権誕生直後に安倍首相は米国に渡って、中国や北朝鮮の問題をトランプ大統領に話し、認識してもらったということがあった。

バイデン政権に対して中国の問題が最重要課題であるということをアピールする責務が日本政府にある。そういう仕事をしっかり菅政権にやってもらいたい。

具体的に何をするべきかという問題もあるが、むしろ日本が中国包囲網の穴にならないようにしてもらいたい。

米、英、EU含め、人権の問題で連帯し、最低限の人権、民主主義、法の支配を守るために連携を深める中で、日本だけが一人、中国の目の前でその人権問題に口を閉ざすということが、世界的な連帯の穴になるということを一番恐れている。

菅政権にも、様々な外交関係があるかもしれないが、言うべきは言ってもらいたい。










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