仮想通貨が「法定通貨」になる日は来るのか

昨今、ビットコイン(BTC)をはじめとする「仮想通貨(暗号通貨)」がトレンドとなっている。しかし「仮想通貨」であることから実物が無いわけで、敬遠されやすい面も存在する。

今年、エルサルバドルが国の法定通貨にビットコインを採用することを決定した。それまではエルサルバドルではドルを中心に使用していた。

エルサルバドルでは、国民の7割が銀行口座を持たないといわれているものの、他方でビットコインを扱えるスマートフォンを持っていない人もおり、問題が生じている。

先進国の住民でない場合、特に貧困層と呼ばれる人々は銀行口座を持っていないことも珍しいことではない。

ビットコインとは

ビットコインは、2008年にサトシ・ナカモトと呼ばれる人物によって発明されたPeer to peer(P2P)型の暗号通貨である。

Peer to Peerとは、複数のコンピュータ間において通信を行う際のアーキテクチャのひとつとされ、ピア同士が通信をすることを特徴とする通信技術及び通信モデルとされる「仮想モデル」であり、多くの仮想通貨に採用されている。

中央集権的ではなく、また単一の管理者のいないデジタルの通貨であり、ビットコインネットワーク上でユーザーからユーザーへ通貨を送信し合うことが可能だ。

なお、ビットコインのすべての取引履歴はブロックチェーンと呼ばれる台帳に記録されるものの、ブロック生成における電力消費や価格の変動幅の大きさ、取引所へのハッキングや盗難が問題視されている。

貨幣の歴史を紐解く

仮想通貨の種類は2100種類以上あると言われており、正確な数字は不明だが、なぜこれほど流行したのであろうか?

これは貨幣の歴史を紐解けばわかるかもしれない。

お金がうまれるまで、人類は物々交換をしていた。しかし、その交換するモノが欲しくない、需要と供給が一致しない、ニーズがないなどを理由に、「お金」と呼ばれる代替物が必要となった。

その後、日本では「和同開珎」が初めての流通貨幣となり、近代に入って紙幣が流通した。

そして近年は、キャッシュレス決済が普及している。キャッシュレス決済は楽でもあり、例えば「paypay」などでは「送金」も可能となっている。

しかしキャッシュレス決済は、まだ「海外への送金」ができない。グローバル経済の進展に伴い、非中央集権的通貨であることから海外送金も可能な「仮想通貨」が注目を集めている。グローバリゼーションが加速する中で、今後さらに仮想通貨が伸びる可能性は高い。

現在ネットバンキングがあるように、仮想通貨を取り扱う環境も整いつつある。仮想通貨をめぐる今後の動向を注視したい。

近藤裕基(こんどう・ゆうき)24歳。大学院修士課程(国際開発)を卒業。大学では金融や経済を専攻。



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