自民「尖閣への公務員常駐」勉強会発足へ

令和3年2月16日、自民党の和田政宗参院議員は自身のブログで「尖閣への公務員常駐を実現するための勉強会」を党内に立ち上げる考えを示した。

また同日、超党派議連「日本の領土を守るために行動する議員連盟（新藤義孝会長）」役員会において、「議連として公務員常駐など実効支配強化を政府に要請するよう提起」したとしている。

超党派「日本の領土を守るために行動する議員連盟」役員会開催。
中国海警局は組織改定で軍との一体化が進んでおり、私は議連として政府に尖閣への公務員常駐をはじめ実効支配の強化を要請することを提起した。
近々、尖閣への公務員常駐を実現するための勉強会を、自民党内に立ち上げたいと考えている pic.twitter.com/PkeCag5bh5

— 和田　政宗 (@wadamasamune) February 16, 2021

尖閣諸島への公務員常駐については、平成24年の自民党総裁選で安倍晋三氏が公約に掲げ、自民党も同年及び翌25年の政権公約に盛り込んでいた。

しかし平成29年の参院予算委員会で首相（当時）として「現在はその選択肢はとっていない」と述べるなど、公約を撤回した経緯がある。

また、令和2年10月に小泉環境大臣が尖閣諸島における環境調査を行う考えを示したが、現時点で実現していない。

選報日本／編集部

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