西暦2021年2月4日、北京冬季五輪開催に抗議する共同会見を行ったStand with HK@JPN代表、ウィリアム・リー氏の発言内容は以下の通り。
中国政府が行っている人権侵害行為は、日々規模を拡大している。ウイグルやチベット、南モンゴル、そして香港。たくさんの民族にその被害が及んでいる。
香港では2019年の「逃亡犯条例」をはじめ、抗議デモ活動が頻発し、それを抑えるため「覆面禁止法」「国家安全維持法」など、香港市民の自由を一方的に奪う法律を、強行的に実施し、香港人を怖がらせ、抗議デモへの参加を抑えようとしている。
現在の香港を見れば、やはり中国共産党の思惑通りになっている。香港では国家安全維持法による不公平な裁判及び莫大な罰則を鑑みて、「不当逮捕されたらおそらくは3年刑、10年刑、あるいは終身刑では」と、一般人が抗議デモに参加することを一考して、止むを得ず不参加に変更するということがよく見られた。
したがって香港では大きなデモが行えない状況となっている。
今年に入って早々、1月6日に53人の民主派政治家及び関係者が、現在延期されている立法会選挙のために催された予備選挙に参加したことによって逮捕された。同じ日に香港民主派大手メディア「アップルデイリー」も捜査をかけられた。
ただ自発的な予備選挙に参加して、どうして国家転覆行為とみなされるのか。これは独裁政権の国でしか発生しないこと。もし香港が民主化されれば、中国は二度と香港をコントロールすることができなくなるからだろう。
最近ではコロナウイルスの検査を名目として、ある地域を突発的に封鎖し、その地域にいる人たちにPCR検査を強制的に受けさせるということが行われている。
まずPCR検査を行うと、唾液などDNA情報が入っているものが政府に押収され、今後個人情報は全て香港政府に出される。
次に、封鎖されたエリアはメディアも入れないので、中で起きていることは把握できない。おそらくこのタイミングで家宅捜査などを行っているのではないか。例えば「香港時代革命」など民主化活動のスローガンが入っているものが発見されれば、すぐに逮捕されることもあり得ると想像できる。
香港人はただ自分が正しいと思うことを声に出し、政府の悪政に反論を挙げるだけで、一般的なことしかやってこなかったが、どうして中国政府から人権弾圧を受けねばならないのか。
2022年に冬季五輪が北京で開催される。五輪はスポーツマンシップに則り、公平な場でスポーツマンが競い合う催事であって、一般人すら公平に扱わない中国で「公平の象徴」とも言える五輪を開催させるわけにはいかない。
2020年はもともと東京で開催される予定だった五輪だが、中国の武漢ウイルスによって延期され、取り消す可能性すら取り沙汰されており、ウイルスの発祥国の首都・北京市だけ開催できるということは皮肉な話だ。
日本政府にも北京五輪への協力は再考していただき、中国政府による人権弾圧行為の認識、譴責、そして制裁を課すことを行っていただければと思う。
最近では元香港立法会議員が実施している署名活動があり、53名の民主化活動家の逮捕に抗議している。世界各国にこれが広がり、米国、英国、オーストラリアなどの国会議員が署名している。日本の国会議員にも署名して欲しい。
人権侵害行為は、コロナウイルスのように初期段階で封じていかないと、世界に拡散する可能性がある。ぜひ香港で留めていただきたい。香港はいま大変苦しい状況だが、在日香港人として最後まで香港人と共にあり、戦い続ける。
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