東京で民間国際組織「自由インド太平洋連盟」結成 中共の人権弾圧を糾弾

2018年10月25日から26日にかけ、日本の国会内にウイグル(東トルキスタン)、チベット、南モンゴル、台湾、インド、ベトナム、そして日本の代表者が集結し、国際組織「自由インド太平洋連盟(Free Indo-Pacific Alliance:FIPA)」が結成された。

会長には世界ウイグル会議元議長のラビア・カーディル女史、副会長にテムチルト氏(南モンゴル)、ナムギャル・ドルカ氏(チベット亡命政府議員)、石井英俊氏(日本)が就任した。

今回、自由インド太平洋連盟が結成された背景には、中国共産党による長年の侵略と人権弾圧がある。特に東トルキスタン共和国(新疆ウイグル自治区)とチベット国(チベット自治区)に対する蹂躙は深刻だ。

中国共産党への抵抗運動は、これまで各国各民族が個別に取り組んできた。しかし抵抗運動の規模や枠組みが異なるため、国際的な連携はあまりできていなかったという。

そんな中で、国際組織の基盤を日本に置くことで、抵抗運動の連携を図っていきたいという海外からの要請が日本の民間活動家に寄せられ、今回の新組織結成に繋がった。

結成大会の準備に深く関わり、大会議長も務めた石井英俊副会長は、「中国の拡張主義と人権弾圧に対して、様々な手段を通じて戦っていきます」とコメントしている。

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