救う会九州の屋外集会に150名が参加 決議で行政の対応を批判

平成30年10月7日、福岡市中央区天神の警固公園において、北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会主催による「北朝鮮人権侵害問題啓発集会in九州」が開催され、救う会会員を中心に約150名が集まった。

集会後、参加者は国民大行進と銘打って「拉致は侵略だ!」などと声を挙げながら、天神一帯をデモ行進した。

福岡市における「北朝鮮人権侵害問題啓発集会」は、ここ数年、福岡県や福岡市などの後援を受け、福岡市役所講堂で開催することが慣例化していた。しかし今年はどういうわけか福岡市が講堂の提供を拒否し、やむなく屋外開催に至った。

例年の集会には拉致問題担当大臣、福岡県知事、福岡市長なども来賓として出席していたが、本年は欠席している。拉致問題に関する行政側の著しい後退ぶりは指弾されるべきであろう。(福岡県知事の代理として県福祉労働部長が出席)

集会においては、以下の決議文が満場一致で採択された。全文を公開する。

 本年6月、史上初の米朝首脳会談が実施され、北朝鮮による日本人拉致問題も俎上に上がった。日朝政府の両首脳からは、日朝首脳会談実現へ向けた意欲も見られるが、10月現在、日程は明らかになっていない。年々、拉致被害者家族の高齢化が進んでおり、拉致被害者じしんの健康状態についても憂慮せざるを得ない。言うまでもなく、拉致被害者全員の救出へ向けて、政府一丸となった努力が必要である。
 拉致被害者同胞の人権は、日本国憲法第11条に「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」と明記されているとおり、わが日本政府にこそ、その遵守義務がある。北朝鮮政府が外交交渉によって日本国民を返還しないことが明確になった場合には、日本政府は憲法上の義務に基づき、政府の実力をもって人権侵害状態を是正せねばならない。
 しかるに、わが政府には国民救出へ向けた本気度が見られない。本年6月、福岡市において政府・福岡県・福岡市・救う会福岡共催による「拉致問題を考える国民の集いin福岡」開催が計画されていたが、開催決定直後に「加藤勝信拉致問題担当大臣が地元での所用のため欠席」という通知がなされ、当会が県市に日程調整を提案したところ、今度は県市から「国民の集いは中止し、年内開催はできない」と通知された。この件について福岡市の下川祥二市民局長は、本年9月の福岡市議会本会議において「救う会福岡が参加できないと言ったので中止した」と虚偽答弁した。さらに、福岡市市民局担当者は救う会側との面談において、「拉致問題に関連して政治的発言がなされるようであれば、それが拉致被害者家族の発言であったとしても、福岡市役所講堂を会場として提供することができない」と述べた。ゆえに本日の屋外集会開催に至ったのである。
 われわれは政府及び各自治体に対し次のことを求める。
(1)政府は、内閣総理大臣が北朝鮮の金正恩へ拉致被害者返還を直接要求し、北朝鮮が要求に応じない場合には実力をもって国民を救出するよう、直ちに準備すること
(2)九州各県、及び全ての基礎自治体は、北朝鮮による人権侵害問題について啓発活動及び児童生徒に対する教育活動を行い、その計画と成果について公表すること
(3)福岡県及び福岡市は、菅義偉拉致問題担当大臣を福岡県に招いた上で拉致問題に関する集会を開催し、その集会における拉致被害者家族及び救う会関係者の発言の自由を保証すること
以上、決議する。
平成30年10月7日 北朝鮮人権侵害問題啓発集会 参加者一同

救う会は今後、上記の決議文を政府及び各自治体に送付し、拉致被害者救出へ向けた一層の取り組みを求めていく方針だ。

この記事は、拉致問題専門サイト「Blue Ribbon Force」(救う会福岡)に同時掲載されました。

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