Colabo騒動に渡瀬裕哉氏「東京都委託事業自体が税金の無駄」

政治

Colabo仁藤夢乃代表のTwitterより

2023.01.06

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令和5年1月6日、政治アナリストの渡瀬裕哉氏は一般社団法人Colabo（仁藤夢乃代表理事）を巡る不当会計疑惑について自身のTwitterで「東京都委託事業自体が税金の無駄で不要、廃棄すれば不正会計云々の話も無くなる」「民間だけでできる場合は、税金を使わない方が良いと」などと指摘した。

1月4日、東京都監査局は都がColaboへ委託した「若年被害女性等支援事業」の経費計上について「不適切なもの」「妥当性が疑われるもの」があるとする監査結果を公表。

これに対しColabo側は「詳細な経緯を報告していれば、都の委託事業の経費として特段不当性はないと監査委員もご判断になった可能性はある」（弁護団声明）などとし、報告が不十分であったことを認めた。

Colaboの2021年度会計報告によると、法人全体の収益として民間（個人・団体）からの収入が74.56%、東京都からの委託金と交付金が19.68%となっている。

また、Colaboは「虐待やDV等困難な事情を抱える若年被害女性の支援は、事業の性質としては、本来であれば福祉行政が直接責任をもって行うべき性質のものである」と繰り返し主張しており、そもそも都が民間団体に事業委託する必要性があったのか、疑念が生じる事態となった。