あまりにも北朝鮮のミサイル発射が頻発するので、日本国民の多くはニュースに驚かなくなっている感があるが、果たして備えはできているのだろうか。今月に入って北朝鮮が米国グアムへ向けたミサイル発射計画を発表するなど、緊張感はさらに高まっている。
もし北朝鮮からグアムへミサイルが発射されると、わが国の島根・広島・高知の上空を通過する。この3県と周辺の中国四国地方の合計9県で、Jアラートの訓練が実施されたが、一部で防災メールが文字化けし、防災無線が流れないなどの不具合もあった。
そのような中、小野寺防衛相は、「グアムがミサイル攻撃を受けた場合、日本の存立危機事態とみなして迎撃できる」という趣旨の発言を行った。現実的には、グアムへ飛翔するミサイルを日本国内から迎撃するのは困難だが、日本も傍観者ではいられないということだ。
平成29年8月22日、韓国の首都ソウルでは、地下鉄での毒ガステロを想定してソウル市当局、警察、消防、軍も参加した対テロ訓練が実施された。この訓練は、21日から始まった米韓軍事演習に合わせたものだ。
わが国においてもミサイル攻撃を想定した訓練が一部自治体で始まっているが、果たしてそれだけで良いのだろうか。日本へミサイルが飛んでくる事態になった時に、真に恐るべきは国内に潜む北朝鮮工作員によるテロ活動だ。
北朝鮮による拉致問題を見れば明らかなように、日本国内には多数の北朝鮮工作員とその協力者が潜伏し、今でも活発に活動している。そして国内法では、それら工作員を取り締まることすらできない。
もし朝鮮半島有事となれば、北朝鮮は米軍の拠点である日本列島をミサイル攻撃するのは当然であり、後方撹乱のため工作員に都市部での破壊活動を命ずるだろう。
わが国の各都市でテロを行えば、平和ボケしている日本人は大混乱に陥る。それはオウム真理教によるテロの比では無い。そしてわが国は、そのオウムすら根絶できない「テロリストに優しい国」なのだ。
もはや「憲法9条を守れば戦争に巻き込まれない」などと冗談を言っている場合では無い。自衛隊が軍隊として戦える体制を早急に整え、北朝鮮の暴発に先手を打たねばならない。いざという時は、国民自ら武器を取って家族を守る覚悟が必要な時期に来ている。
本山貴春(もとやま・たかはる)独立社PR,LLC代表。北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会副代表。福岡市議選で日本初のネット選挙を敢行して話題になる。大手CATV、NPO、ITベンチャーなどを経て起業。