令和2年4月7日、安倍首相は新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言を発令し、記者会見を行った。会見要旨は以下の通り。
「日本経済の屋台骨は中小・小規模事業者。皆さんの声は届いている。中小法人に２００万円、個人事業主に１００万円給付する。納税も猶予し、手元資金を確保できるようにする」
「今回の緊急事態は都市封鎖を行うものではない。交通機関は停止せず、道路も封鎖しない。海外では都市封鎖で大混乱し、感染拡大につながった。おそれるべきは恐怖、デマ。SNSによるデマ拡大はウイルス以上のリスク」
「地方への移動は避けて欲しい。地方には重症化しやすい高齢者が多い」
「暮らしを支えるサービスは平常通り営業する。食品製造、物流、小売店には営業を継続してもらう」
「この２ヶ月で国民生活は一変したが、国民の協力によって多くの命が救われた。行政だけではこの危機を乗り越えることはできない。家族の命を守れるかは皆さんの行動にかかっている」
「世界中の企業の叡智によって薬の開発が進んでいる。アビガンの効果が出ている。患者への使用を拡大していく。アビガンの備蓄量を２００万人分まで拡大する」
「国家的な危機にあたり、皆さんのお力をお借りしたい。看護協会の呼びかけにより、医療現場への復帰を申し出た人々もいる。全国で立ち上がっている皆さんは希望」
「東日本大震災で掛け替えのない人を失った。困難において希望をもたらしたのは絆、助け合いの心。今また大きな困難に直面しているが、力を合わせれば、希望を持って前に進むことができる」
「休業補償について、影響は特定の業界にとどまるものではないので、個々に支援をしていく。手元の資金がないことが一番大変なので、無利子無担保の融資を行う。融資が遅いなら政府に声を挙げて欲しい」
「３０万円の一律給付について党内にも意見はあったが、本当に厳しい減収の人にスピーディーに行いたい。全員への給付は届くまで３ヶ月かかってしまう。つらいことだが、どこかで線引きしないといけない」
「（決断が遅いという声について）特措法改正当初は、むしろ緊急事態宣言への慎重論が強かった。最大限の緊張感を持って感染拡大状況を分析してきた。中韓のように拡大のピークを抑えたい。宣言のタイミングは専門家の判断や体制準備による」
「緊急事態宣言のタイミングには、都市封鎖になるのではないかという誤解を解くなど、国民の心の準備が必要だった」
諮問委員会・尾身会長「緊急事態宣言を地域限定にしたのは、感染拡大状況を考慮。感染ルートを追えない地域を指定。福岡は倍加時間が全国最短だった。他の地域も感染拡大のおそれはある」