フリーランサー組合、新型コロナ対策で減税と個人補償を求める声明を発表

令和2年3月9日、個人事業主や起業家など、いわゆるフリーランサーで構成される互助団体「サムライ☆ユニオン準備委員会」(福岡市)は、新型コロナウイルス感染症を巡って政府に対し減税や個人補償を求める緊急声明を発表した。

政府は新型コロナウイルス対策を巡って事業者向けや児童の保護者向け支援策を打ち出しているが、従業員を雇用していない1人会社や個人事業主に対する支援内容は決定していない。

また、新型コロナウイルス感染者が見つかった施設では、濃厚接触者の検査や施設消毒のために一定期間の施設閉鎖が余儀なくされており、そのような場合のパートタイム労働者については給与が補償されない。

サムライ☆ユニオンは声明文の中で「一切の差別なき時限的個人補償の実施」を求めている。以下、声明全文を転載する。

新型コロナウイルス感染症対策のための減税及び個人補償実施を求める緊急声明

私たちは、福岡都市圏在住のフリーランサー(起業家、個人事業主、自営業者など)による助け合いネットワークです。

現在、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミック状況を受けて、政府は事業者向けの資金繰り支援、各種補助金、助成金の整備、学校の休校措置に伴う保護者の休暇取得支援など、数多くの対策を打ち出しています。

しかし現時点で、従業員を雇用していない事業者や、就学児童の保護者では無い労働者については、対策が講じられているとはいえません。

そもそも昨年10月に実施された消費税増税により国内の景気は悪化しており、この傾向は新型コロナウイルス感染症によって人の移動が制限され、各種イベントが中止もしくは延期され、イベントスペースや飲食店に代表される各種事業所が営業できない状況に追い込まれることになり、経済状況はより深刻化するものと予想されます。

それでも内部留保を持つ企業であれば事業継続の可能性もありますが、私たちフリーランサーには死活問題であり、フリーランスの人口が1,100万人を超えたともいわれる中、これらの人々に気を配ることは、日本国としても重要課題であると考えます。

よって、私たちは景気対策として消費税減税を含む大規模減税を求めるとともに、一切の差別なき時限的個人補償の実施を求めます。これは、将来的に必要になるであろう「ベーシックインカム」の試行実験として時代を先取りするものであり、かつ、国民の生命財産を守るために緊急的に実施されるべきものです。

以上、政府及び国会に対して検討を求めます。

令和2年3月9日 サムライ☆ユニオン準備委員会

▽サムライ☆ユニオン公式サイト
samuraiunion.jp

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