【統一地方選】日本共産党の驚くべき選挙運動の実態とは

統一地方選も中盤戦となり、各選挙区では選挙カーが候補者名を連呼しながら走り回っている。国政選挙や首長選挙と違い、地方議員選挙(とくに基礎自治体)は候補者数が多いので、一日に何台もの選挙カーと遭遇することもある。

選挙に関心のない住民にとって選挙カーは騒音でしかないが、特定の候補者を支援している有権者にとって、支援先の声が聞こえることは心強い。選挙カーの連呼によって、選挙戦の雰囲気が初めて出る、という声もよく聞く。

そんな選挙カーにも、様々な法的規制や慣習がある。

例えば授業中の学校や入院患者のいる病院、葬祭場などの前では拡声器の使用を控える。また、他陣営(対立候補)の選挙カーや事務所に遭遇した際には、お互い激励しあう、といったものだ。

しかしそのようなルールや慣習を確信犯的に無視する政党がある。極左暴力集団「日本共産党」である。共産党は、組織的に公然と公職選挙法を無視することでもよく知られている。

今回、選報日本では過去に日本共産党の選挙運動に何度も従事したことのある人物から話を聞くことができた。そこで、驚くべき選挙違反の実態が明らかになった。

無届けの選挙運動員に報酬

選挙期間中の選挙運動員(選挙事務所事務員、選挙カー運転手、ウグイス嬢)などに報酬を支払う場合は、選挙運動員として選挙管理委員会に届け出なければならない。これは、選挙運動を名目とした買収行為を防ぐためのルールだ。

しかし過去、運転手やウグイス嬢の届け出がなされていないにも関わらず、報酬が支払われた事例が何度もあったという。

以下、本人談。

「報酬もらって無届けだったのは私です。というより、ほとんどの人がそうでしたよ。選挙カーに乗る人員の届け出さえしていませんでした。首長選挙の時に私とアナウンサー(ウグイス嬢)のコンビを組んだ地方議員の娘も無届けでした。彼女は未成年の時から母親の選挙カーに乗ってアナウンスしていたそうです。ちなみに首長選挙の時の報酬は1日1万円、他は1万2千円でした」

生活保護受給者を選挙運動員として動員

日本共産党は、恒常的に生活保護受給申請代行を行なっている。共産党申請によって生活保護受給者となった人々の多くが、彼らの選挙運動にボランティアスタッフとして駆り出されているという。

「生活保護受給者である方々がビラ折りや、ポスティングのお手伝いによく来ていました。受給者は、選挙期間中ほとんど毎日きています。何故なら昼飯と晩飯が無料で食べられるし、お菓子もある。普段は日中寂しく過ごしていますが、選挙事務所ならスタッフの若い女性ともお話できるというわけです」

ボランティアスタッフはともかく、単なる事務所来訪者に食事を振る舞うと買収に当たる可能性がある。しかし生活保護申請を代行して選挙運動に駆り出すなど、共産党による勢力拡大戦略の一端が伺える話だ。

まさに「弱者を食い物にする」政党である。

酒気帯び運転、無免許、交通事故、パワハラも

先ほどのウグイス嬢を経験した女性は、選挙期間中の交通事故にも遭遇したという。しかもその時の運転手は例によって無届け、しかも無免許運転だった。さらには前夜に深酒しており、酒気帯び運転の疑いもあった。その事故で候補者は大怪我を負う。

「事故に遭ったのは候補者だけではありません。しかし私たち車上運動員は病院にも連れていってもらえず、首筋の痛みや打撲を訴えましたが、無視されました。理由は選挙中に事故を報道されたくないから、と」

その後、最終日まで無理して選挙カーに乗ったが、選挙カーの責任者(車両長)から何故かパワハラを受けるようになったという。それも、彼女がマイクを握るときだけ音量を絞るといった、地味な嫌がらせである。

結局この女性は、選挙戦最終日に過労で倒れて病院に担ぎ込まれている。

選挙告示前に公然と事前運動

選挙運動を示すわかりやすい表示として「たすき」がある。名前入りのタスキは見ただけで立候補者であることがわかるため、告示前の「名前入りタスキ着用」は禁止されている。

そこで候補予定者によっては、告示前にわざわざ「本人です」などと書かれたタスキをつけて街頭活動を行うことがあるほどだ。

しかし日本共産党の候補者は、多くの選挙区で告示前に名前入りのタスキをつけて街頭活動を行なっている。公選法の解釈の問題で、共産党はこのような事前運動を合法と考えているのかというと、そうでも無いようなのだ。

というのも、選挙告示前に駅前で名前入りタスキをつけて街頭活動を行なっていた共産党候補予定者に直接そのことを指摘し、聞き入れられなかったのでその場で警察に通報したところ、すぐにタスキを引っ込めたという事例があるのだ。(記事トップ写真参照)

要するに日本共産党は、非合法とわかっていても公然と法を破る集団だということだ。さすが暴力革命を目指しているだけのことはある。「戦争反対」「暴力反対」「民主主義万歳」などというのは支援者を得るための方便なのだ。

誰が日本共産党に投票するのか

そんな暴力集団である日本共産党の公認候補者に投票する人が一定数いるのは何故なのか。投票する人のパターンは3つに分けて想定できる。

1つ目は、純粋に共産主義革命を信じている人だ。冷戦時代には2極の一方が共産主義国ソ連だったので、それなりに説得力はあったのだろう。しかしソ連崩壊後もこれを信じている人は、一種のカルト信者といって良い。ある意味、洗脳被害者だろう。

2つ目は、前述の生活保護受給者のように、何らかの形で共産党から恩恵を受けた人々である。日本共産党は生活保護だけでなく、税務や法務、その他様々な分野で市民サービスを展開しており、一種の互助組織を形成していると考えられる。

3つ目は、自民党などの与党への批判票である。与党への批判票は、かつての「みんなの党」や「維新の会」のような第三極に流れることも多いが、極端な選択肢として共産党が選ばれるケースも多い。

共産党は当選不可能な首長選挙や国政選挙でも候補者を立てることが多いので、批判票の受け皿になりやすい。問題となるのはこの3つ目のケースで、この場合に共産党に投票してしまう有権者は共産党の実態について無知である可能性が高い。

共産党員を議員にしてはならない

このように、日本共産党は組織として非常に危険であり、そのような集団の構成員に公職議員の身分を与えるべきでは無い。地方議員の報酬は議会への出席など職務の割に高額であり、議員として様々な特権も持つ。

その危険性は暴力団員やカルト宗教、マルチビジネス・ネットワーカーを議員にすることの危険性を考えれば容易に推測できるだろう。ダメ、絶対、共産党、である。

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